税制大綱決定、海運税制存続、宮原船協会長が謝意

税制大綱決定、海運税制存続 宮原船協会長が謝意、トン税は足がかり 　政府は16日、2011年度税制改正大綱を決定した。外航海運にかかる船舶の特別償却制度と買換特例制度（圧縮記帳制度）は環境要件を見直した上で存続する。トン数標準税制の適用対象拡大と外航船舶の固定資産税軽減措置の拡充は、2012年度以降の検討課題となった。日本船主協会の宮原耕治会長（写真）は特償などの存続に対する関係者の尽...