海運税制、外国籍船の特償率16％に縮減、特償・圧縮記帳延長、

外国籍船の特償率16％に縮減特償・圧縮記帳延長、トン税は継続課題　船舶の特別償却制度、買換特例（圧縮記帳制度）の存続が決まった。ただし、外航の外国籍船は特償率は18％から16％に縮減され、これを活用する国内船主に影響が出そうだ。買換特例の圧縮記帳比率は80％のままだが、取得船舶に環境負荷低減船などの要件が付く。また、トン数標準税制の外国籍船への拡大は来年度実現はならず。財務省から、日本商船...