造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2019年10月21日
日本舶用工業会(日舶工)は17日、2019年度舶用マイスター認定書交付式を都内で開催した。今年度は20社・23人が認定書を受け取った。今回で13回目の認定書交付となり、第1回から…続き
2019年10月21日
韓国紙によると、大宇造船海洋の李誠槿(イ・ソングン)社長は17日に配布した社内情報誌の中で、「船主は安定した労使関係を求めている」と述べ、現代重工グループとの合併に反対する労働組…続き
2019年10月18日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の再起動の条件は技術だ。千葉光太郎社長(写真)は、技術力への過信が一連の混乱を招いたと振り返る一方、造船大手であるために必要なものは技術力とし…続き
2019年10月18日
タンカーやプロダクト船の製品ラインアップを持つ国内造船所は減少している。邦船社向けの案件も多いVLCCでは現在、4社が受注活動進めているものの、海外船主向けが中心となるスエズマッ…続き
2019年10月18日
経営破綻した韓国の新興造船所SPP造船を、船体ブロック製造を手掛けるDHI社が買収した。新造船事業を再開するかどうかは不明だが、2023年までに500億ウォンの設備投資を行う方針…続き
2019年10月18日
日本海事協会(NK)は17日、令和元年台風19号の被災者の救援と被災地の復興に役立ててもらうため、義援金として500万円を日本赤十字社に拠出することを決めたと発表した。
2019年10月18日
三浦工業のグループ会社であるミウラサウスイーストアジアホールディングス(MSEA)は8日、マレーシアに現地法人「ミウラボイラマレーシア」を設立した。 MSEAは2016年4月に…続き
2019年10月17日
新造商談の低迷がここ数年続く中、国内造船所は船型開発に主眼を置いて受注機会をうかがってきた。新デザインの開発も続々と完了しており、国内造船所が受注の軸に据えるバルカーでは、汎用船…続き
2019年10月17日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の主力3事業である商船、艦艇、海洋・エンジニアリングは、いかに技術力で生き残るかという方向で新たな将来像を描きつつある。海外造船所の巨大化や環…続き
2019年10月17日
臼杵造船所は昨年、福岡造船グループの傘下に入った。両社が主力とするケミカル船での調達、設計、営業、工程面でのシナジーの最大化を図っており、既に資材調達などでは共同交渉を始めている…続き
2019年10月17日
三井海洋開発は16日、ブラジル国営石油ペトロブラス向けFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)1基の建造と25年間のチャーター契約を内定したと発表した。ブラジル向けFPS…続き
2019年10月17日
川崎重工業は16日、自社製ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(CCPP)を搭載した80MW級の浮体式LNG発電プラントで、船級協会DNVGLから設計基本承認(AIP)を取得…続き
2019年10月17日
韓国の国土交通部は8日、釜山の船舶修繕地域を再開発すると発表した。官民で1966億ウォン(180億円)を投じ、地域一帯48万㎡を開発。修繕技術者の育成施設などを建設する。船舶の改…続き
2019年10月17日
ブラジル現地紙によると、同国造船所エンセアーダ・インダストリア・ナバルがこのほど、リオデジャネイロの裁判所に倒産を申請した。負債額は23億レアル(600億円)。同社はブラジルの海…続き
2019年10月16日
難工事の山を越えたジャパンマリンユナイテッド(JMU)が、「真の統合効果」を目指して統合作業を再開する。最大のテーマは、社内の建造標準や設計標準などの統一化と更新。再建策の本丸と…続き
2019年10月16日
IHIグループ会社のIHI原動機は15日、日本郵船が新来島どっくに発注した最新鋭の環境対応型自動車船向けにデュアルフューエルエンジン「8X52DF」を受注したと発表した。国内造船…続き
2019年10月16日
韓国の大宇造船海洋は11日、米州地域の船主からLNG船2隻を受注したと発表した。具体的な船主名は明らかにしていないが、海外紙などによるとBWグループ向けとみられる。2隻の契約総額…続き
2019年10月16日
国内造船所では、ここ数年バルカー以外の船種の建造比率が高水準で推移していたが、シリーズ船の建造が一段落したことなどを受けて徐々にバルカーの建造比率が上昇してきた。日本船舶輸出組合…続き
2019年10月16日
台風19号の影響で、関東地区や静岡県内の造船所の一部で被害が生じた。フローティングドックなどの設備に被害があったほか、静岡市内の造船所は高潮の影響で浸水被害があり、一部の工場では…続き
2019年10月16日
日本舶用工業会(日舶工)は今月17日、2019年度舶用マイスター認定証交付式を都内で開催する。今年度は23人(20社)を認定した。 「舶用マイスター認定制度」は、舶用工業を支え…続き