1. ニュース

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2000年6月23日

中国エンジン2社と技術提携を延長/ダイハツ、上海に現地法人設立

ダイハツディーゼルは22日、技術提携している中国のエンジン・メーカー2社との契約を2010年まで延長したと発表した。また上海事務所を格上げし、現地法人「大發柴油機(上海)有限公司」続き

2000年6月23日

99年度の乾貨物輸送量3億8,77万㌧/輸協、荷動き回復97年度水準に戻す

輸入貨物輸送協議会は22日、99年度の輸入貨物輸送実績をまとめた。それによると、同年度のドライ貨物輸送量は3億8,77万2,000㌧で、対前年度比5.9%増だった。98年度の輸送量続き

2000年6月23日

TSL、3〜4割の日系企業が利用意向/運輸省、上海〜関西間で貨物量推計

運輸省海上技術安全局は21日、「国際海上輸送を取り巻く現状とTSL(テクノ・スーパー・ライナー)利用可能性」(輸送機関選択モデルの検討とTSL転換貨物量の推計)について調査結果をま続き

2000年6月23日

富士物流海外営業部、横浜に移転

富士物流(本社=東京都港区、中尾靖博社長)海外営業部は横浜市内に事務所を移転、7月3日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼新住所=〒231-0023 横浜市中区山続き

2000年6月23日

アクションプラン、実施率は約7割/東京港振興促進協議会、推進委で報告

東京港振興促進協議会は16日に第3回推進委員会を開催し、昨年4月にまとめた「アクションプラン」の実施状況を関係者に報告した。それによると、具体的な目標件数67件に対し実施済みおよび続き

2000年6月23日

中小船主が利用可能な国際船舶制度に/外航中小船主協会の乾会長、総会で強調

外航中小船主協会(会長=乾英文・乾汽船社長)は22日、第42回定時総会を開催し、事業報告などを原案どおり承認した。乾会長は総会あいさつの中で、船 員保険の被保険者資格の早期改善と中続き

2000年6月23日

P&Oポーツなど3社が開発、運営主体者に/アントワープ港スケルトの新ターミナル

P&Oポーツ、P&Oネドロイド、デュースポート(Duisport)の3社コンソーシアムは、ベルギー・アントワープ港スケルト川左岸のドイルガンクドック(Deurganckdock)の続き

2000年6月22日

各業界が注目、船社など参加表明/NIROの輸送環境検知装置研究

新産業創造研究機構(NIRO)が実用化を目指す、センサー付きIDC(インテリジェント・データ・キャリア)が各業界で注目されている。研究委員会に参加する企業の公募後、N IROには各続き

2000年6月22日

運輸事業団、公募型研究7課題を採択

運輸施設整備事業団は20日、2000年度の公募型基礎的研究7課題を採択した。同事業団の「運輸分野における基礎的研究推進制度」に対し、86件の公募があった。研究期間は3年、1 課題の続き

2000年6月22日

業界再編はソフトランディング志向/造工の亀井会長、韓国へレター送付

日本造船工業会の亀井俊郎会長は20日の記者会見で、業界再編に触れ「経営者は株主利益と同じように従業員の幸福が重要であり、業界再編でもいかにソフトランディングしていくかが課題」と語っ続き

2000年6月22日

常陸那珂港、日立港の物流機能を充実/北関東地域物流マネジメント調査結果

運輸省、茨城県などによる「北関東地域物流マネジメント調査」結果がこのほどまとまり、常陸那珂港と日立港の物流機能充実による物流効率化を目指すアクションプランが策定された。自動車物流拠続き

2000年6月22日

VLCC“TOHZAN”でCVS契約/郵船、韓国・現代石油と期間2年

マーケットレポートによると、日本郵船はフリー運航しているVLCC“TOHZAN”(25万8,096重量㌧型、日立造船で95年竣工)を対象に韓国の現代石油と期間2年の連続航海用船契約続き

2000年6月22日

造工常務理事に大石氏

日本造船工業会の常務理事に20日付で大石捷郎氏が就任した。宇都宮紀常務理事の退任に伴うもの。

2000年6月22日

CEOにディック・メッツェラー氏/APLロジスティクス、SCMに対応

NOL(ネプチューン・オリエント・ラインズ)は20日、物流子会社APLロジスティクスのCEO(最高経営責任者)にディック・メッツェラー氏を任命したことを明らかにした。  メッツェラ続き

2000年6月22日

アジア超高速海上輸送ネットワーク事業化/商社や造船会社、7月に推進協議会設立

三菱総合研究所は20日、三井物産、三菱商事とともに「アジア超高速海上輸送ネットワーク事業化推進協議会」(会長=稲村肇・東北大学大学院教授)を7月に設立すると発表した。石川島播磨重工続き

2000年6月22日

本田系のヒラタ、米アラバマに部品工場/日本から溶接ロボットや金型を供給

本田技研工業系の自動車部品メーカー、ヒラタ(本社=東京)は米国アラバマ州リースバーグに、車体骨格部品の合弁生販会社を設立する。同州の本田の新工場向けに供給する。北米でのヒラタの部品続き

2000年6月22日

1年ぶりに新賃金体系・協約整備協議会/外労協と海員組合、新たな方向性模索

外航労務協会と全日本海員組合は19日、第9回新賃金体系・協約整備協議会を開催した。同協議会は99年7月に開催した第8回以降中断しており、約1年ぶりの再開。  海運労使は今春闘で、外続き

2000年6月22日

新設会社、5兆ウォンの債務棚上げ/大宇、8月分割、9月に再上場へ

経営改善に取り組んでいる韓国の大宇重工は、8月に会社分割し、9月に再上場する見込みだ。また、新設される造船(大宇造船工業)、機械(大宇総合機械)の会社は5兆ウォン(約4,800億円続き

2000年6月22日

海上輸送に拮抗できる価格競争力創出を/荷協・SLB物流調査団が調査報告会見

日本荷主協会は5月末から6月上旬にかけSLB(シベリア・ランドブリッジ)物流調査を実施したが、21日、調査団の山藤卓氏(NECロジスティクス国際事業部営業専任部長)や大橋隆史氏( 続き

2000年6月22日

「セネター・ラインズ」に名称変更/DSR-セネター、7月1日付で

DSR-セネター(DSR-Senator Lines GmbH.)は7月1日付で、セネター・ラインズ(Senator Lines GmbH.)に名称変更する。 同社は旧西ドイツのセ続き