日本財団、造船関係事業の貸付制度改正

金利引き下げ、融資条件緩和も 日本財団、造船関係事業の貸付制度改正 　日本財団は１日、造船関係事業に対する設備資金と運転資金の貸付制度を2017年度から改正すると発表した。金利引き下げや融資条件緩和などを行い、より多くの企業が長期・低利の資金調達をできるようにする。 　マイナス金利政策などを背景に、日本財団の貸付制度の利用者が減少していることから、事業者の要望や金利情勢をもとに見直した。...