コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2017年11月14日
名古屋港でヒアリ確認 環境省は7日、名古屋港鍋田ふ頭のバンプール内で特定外来生物「ヒアリ」の死亡個体が7個体発見されたと発表した。同ヒアリは6日に静岡県浜松市でのヒアリが確認さ…続き
2017年11月14日
呉市でヒアリ確認 環境省は9日、広島県呉市で特定外来生物「ヒアリ」を確認したと発表した。同ヒアリは中国・中山港から香港経由で広島港に運ばれ、呉市に陸送された貨物から見つかった。…続き
2017年11月14日
大阪港振興協会、世界のコンテナ港の情報掲載 大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は近く、世界のターミナルオペレーターや海運・港湾に関する最新情報を掲載した「世界のコンテナ港とターミナ…続き
2017年11月13日
アジア航路拡充、価値創造に重点 港湾の中長期政策中間とりまとめ案 交通政策審議会は10日、第69回港湾分科会を開催し、港湾の中長期政策「PORT2030」の中間とりまとめ案を審…続き
2017年11月13日
第3四半期の最終損益が黒字化 ヤンミン、運営効率化など奏功 台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートの2017年第3四半期(7~9月)業績は、最終損益が12億6000万台湾ドル…続き
2017年11月13日
10月は6%増の142万TEU データマイン統計、米国東航荷動き 米国のデータマインが10日発表した統計によると、10月のアジア主要10カ国発米国向けの東航荷動き(母船積み地ベ…続き
2017年11月13日
釜山新港の自社倉庫最大限活用 韓国日通、海運フォワーディングも強化 日本通運の韓国現地法人、韓国日本通運は、釜山新港・熊東背後団地の自由貿易地域(FTZ)に昨年建設した自社倉庫…続き
2017年11月10日
物量増加へ創貨に重点 名古屋港利促協・髙橋治朗会長(名港海運会長) 自動車や航空宇宙産業など中部圏のモノづくりを物流面で支える名古屋港は、15年連続で日本一の貨物取扱量を誇る。…続き
2017年11月10日
18年度予算要求、21%増の1826億円 東京都港湾局、客船ふ頭・南北線整備は増額 東京都港湾局は2018年度予算で、今年度予算比20.6%増の1826億8156万円を要求する…続き
2017年11月10日
経常益25%減の2億4100万円 リンコーの4~9月期 リンコーコーポレーションの2017年4~9月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6%減の79億8500万円、営業利益が2…続き
2017年11月10日
8月は11%減の52万TEU 米国発アジア向け荷動き 日本海事センターが8日発表した今年8月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは前年同月比10.8%減の…続き
2017年11月10日
スエズ運河で保税区開発 コスコ 中国海運最大手の中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング)は8日、スエズ運河付近でコンテナヤードなどの保税物流園区を開発すると発表した。計…続き
2017年11月9日
≪連載≫ONEの横顔① 「もう一度営業の原点に」 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン 西尾徹取締役常務執行役員・関東支店長 「もう一度営業の原点に立ち返る必要があ…続き
2017年11月9日
2.2万TEU型をLNG燃料化 CMA-CGM、大型コンテナ船で初 CMA-CGMは7日、2020年から竣工する2万2000TEU型コンテナ船シリーズ9隻へのLNG燃料エンジン…続き
2017年11月9日
物流システム「Colins」、年度内に導入 伏木富山港、都内でセミナー 富山県と国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は7日、都内で伏木富山港利用促進セミナーを開催…続き
2017年11月9日
小売事業会社株を追加売却 マースク・グループ マースク・グループは7日、小売事業会社ダンスク・スーパーマーケッド・グループの株式19%をソーリング・グループに売却すると発表した…続き
2017年11月9日
韓国でピジョン貨物受託 ゴールドウェイ 韓国NVOCC大手のゴールドウェイ・ロジスティクス・サービスは、日系育児用品メーカー、ピジョンの貨物の同国での保管・国内物流業務を受託し…続き
2017年11月9日
157隻・59万TEU 待機コンテナ船、大型船で増加 フランスの調査会社アルファライナーによると、10月30日時点の待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して3隻減の157隻だっ…続き
2017年11月9日
ニューゴルデンシー、シールフィー導入 コスコシッピングラインズグループの東南アジア航路運営会社、ニューゴールデンシーシッピングは、来年から日本発、中国・香港向けを除くアジア向け…続き
2017年11月9日
ロシア貿易やTSRの現状を紹介 富山県などが7日、都内で開催した伏木富山港利用促進セミナーで、ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所の中居孝文調査部長と、環日本海経済研究所(…続き