ＡＥＯ通関業者、自由化で２割が申告官署変更

自由化で２割が申告官署変更 ＡＥＯ通関業者アンケート 　姉妹紙『ＣＡＲＧＯ』が７月に実施したＡＥＯ（認定）通関業者への一斉アンケートによると、10月８日に施行される「輸出入申告官署の自由化」（官署自由化）を活用して直ちに申告先官署を変更すると回答したのは、回答企業102社のうち約２割にあたる23社だった。同一税関管内や、東京／横浜、神戸／大阪など近隣税関の間で申告先を集約するとの回答が多...