2023年5月26日
東京港運協会は、東京港独自の課題に対応するべく取り組みを進めてきた。鶴岡純一会長は、今年度で会長に就任して10年目。「東京の問題は東京で解決する。多くの会員から理解を得て、さまざ…続き
2023年5月24日
東京港埠頭会社はコンテナ船の大型化や、社会全体における環境問題への意識の高まりなど、港湾を取り巻く急速な事業環境の変化を捉えて迅速な対応を進めている。具体的な会社経営の方針を示す…続き
2023年5月22日
東京港は今月20日で、開港82周年を迎えた。同港では昨年策定された2040年代を見据えた長期構想に基づいて、第9次改訂港湾計画の検討を進めている。今年4月に就任した東京都の松川桂…続き
2022年10月31日
中部圏は日本を代表するものづくり産業が集積している。名古屋港はこうした産業を物流面で支える重要な役割を持つ。足元では、コロナ禍を受けてグローバルサプライチェーンが混乱し、荷主の物…続き
2022年10月28日
名古屋港運協会の藤森利雄会長(名港海運副会長)は、名古屋港における港湾労働者の雇用と安全の確保を前提に、労働環境の改善に力を入れていく方針を掲げる。鍋田ふ頭で始まったRTGの遠隔…続き
2022年10月27日
名古屋四日市国際港湾会社は今年、業務執行体制を強化した。ポートセールスに関する組織と人員を拡充し、集貨・創貨に力を入れていく方針だ。港湾の機能強化では、NCBで10月から、名古屋…続き
2022年10月26日
20年連続で総取り扱い貨物量日本一を達成した名古屋港。港湾管理者である名古屋港管理組合の鎌田裕司専任副管理者は、「国際競争力の強化」、「安全安心な港づくり」、「親しまれる港づくり…続き
2022年6月7日
首都圏の港湾で長期構想の検討が進み、横浜港でも今年度から港湾計画改訂に向けた取り組みが始まる。横浜港運協会の藤木幸太会長は、「型にはめられるのではなく、自由な発想で一から考える精…続き
2022年6月3日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は今年度の集貨支援事業で、内航と鉄道による東日本からの集貨を強化している。人見伸也社長は、「今般の物流混乱により、これまで当たり前に輸送できていた…続き
2022年6月2日
横浜港でコンテナ・自動車の取り扱い機能が強化されている。コンテナ機能は昨年、南本牧ふ頭4バースが本格稼働し、本牧ふ頭の再編も着実に進む。新本牧ふ頭の埋め立て工事も始まった。自動車…続き
2022年5月26日
東京港の20年先を見据えた長期構想が完成した。東京港運協会の鶴岡純一会長は、「東京港が船社や荷主をはじめとした多くの利用者の方々から『選ばざるを得ない港』となるためには、長期構想…続き
2022年5月24日
東京港埠頭会社は、長期構想に基づく東京港の機能強化と、円滑な物流維持に向けた港湾周辺の交通混雑対策に注力する。機能強化策では、中央防波堤外側Y3ターミナルの早期整備や青海ふ頭の再…続き
2022年5月20日
東京港では2040年代を見据えた長期構想を踏まえ、今年度と来年度の2カ年で第9次改訂港湾計画の作成を進めていく。4月に就任した東京都の矢岡俊樹港湾局長は、「約10年先を見据えた計…続き
2021年10月21日
名古屋港利用促進協議会は、コロナ禍においても積極的な利用促進策を図っている。今月1日には利用者懇談会を会場とオンラインのハイブリッドで開催し、名古屋港の利便性をアピールした。名古…続き
2021年10月20日
名古屋港運協会はコロナ対策として、港湾関係者に対するコロナワクチン職域接種をいち早く実施した。藤森利雄会長は、「港湾運送事業者が少しでも安心して働ける職場環境の提供と、どこよりも…続き
2021年10月19日
名古屋四日市国際港湾会社は今年度から新たな中期経営計画が始動した。名古屋港では、船舶の大型化や将来的な貨物量の増加に備えるため、NCBターミナルで岸壁改良工事や大型ガントリークレ…続き
2021年10月18日
名古屋港管理組合は今年、設立70周年を迎えた。鎌田裕司専任副管理者は、「引き続き港湾機能の強化に取り組み、利用しやすい港、利用者から選ばれる港づくりに尽力していく」と意気込む。コ…続き
2021年8月10日
香川県内の重要港湾である高松港と坂出港。昨年12月に高松港・坂出港長期構想検討委員会が立ち上がり、20~30年先を見通した両港の長期構想の検討が進んでいる。長期構想は通常、港単位…続き
2021年6月7日
横浜港運協会の藤木幸太会長は今春から始まった南本牧ふ頭コンテナターミナル(CT)の一体運用を受けて、「日本で唯一、超大型コンテナ船が寄港できる南本牧ふ頭の供用開始は意義深いものだ…続き
2021年6月4日
横浜港埠頭会社(YPC)は今年度から新たな中期経営計画をスタートした。コンテナターミナル(CT)施設に関する横浜川崎国際港湾会社(YKIP)への計画的な資産移管に伴う減収をカバー…続き