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2023年3月31日
徳島県阿南市に本社を置く四宮タンカーはオープンハッチバルカーやＬＰＧ船など特殊船志向の船主だ。現在の保有船は外航船10隻と内航船３隻で計13隻、このほか内外航併用ＬＰＧ船１隻およ…続き
基幹労連の春季労使交渉（春闘）では、専業造船所でも回答が出そろいつつある。焦点となった賃金改善１万円の要求に対して、これまでに大島造船所と名村造船所、新来島サノヤス造船、尾道造船…続き
小型ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスは27日、グレーター・ベイ・ガスとの合弁会社が取得予定のエチレン船５隻のうち、３・４隻目の取得を完了したと発表した。 ２隻は20…続き
２月は前年同月比で大幅にコンテナ取扱量が減少した米国・ロサンゼルス港だが、３月は前月比で改善を見込む。ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は、「貨物量が落ち着いている時を上手く…続き
阪神国際港湾会社は30日、新社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）東アジア地区リージョンヘッドの木戸貴文マネージングダイレクターが就任するトップ人事を決めたと発表…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、改正法の施行から約１年が経過した船員の働き方改革について、「内航海運業界においては労働時間管理の電子化への移行など船員の…続き
日本海事センターが30日発表した、2022年累計の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比5.4％減の570万6004ＴＥＵだった。最もシェアの大きい中国向けが…続き
国土交通省は30日、「洋上通信の利用に関するアンケート」調査結果を公表した。洋上における通信環境の改善などの検討のため、事業者と船員を対象に実施したもの。「船員を職業とするうえで…続き
日本海事センターが30日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2023年１月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷…続き
国土交通省海事局は30日、内航海運のＣＯ２排出削減に向けた連携型省エネ船のコンセプトとバイオ燃料取り扱いガイドラインを公表した。 連携型省エネ船のコンセプトでは、ＣＯ２削減率…続き
日本海事センターが30日発表した２月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比29.2％減の125万4827ＴＥＵだった。６カ月連続でマイナスとなった。20…続き
広島県は29日、都内で「D-EGGSPROJECT 『サキガケ』デモデイ2023“GAME CHANGER”—１年の軌跡とビジョンの発表—」と題するイベントを開催し、広島県が支援…続き
日本海事センターが30日に発表した日本／中国間のコンテナ貨物荷動き動向によると、１月の往復航実績（トンベース）は前年同月比8.1％減の232万9182トンだった。特に日本から中国…続き
中国電力は28日、出資する台湾洋上風力事業について2023年期連結決算で計181億円の損失を計上すると発表した。工程遅延や資機材価格の高騰などによる工事費の大幅増加で収益性が低下…続き
海事調査会社アルファライナーによると、世界の主要30港の2022年のコンテナ取扱量は、前年比微増の約４億5400万ＴＥＵとなった。中国港湾と中東港湾が増加を牽引した。しかし、欧州…続き
商船三井は、株主・投資家、従業員、顧客などすべてのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方やその行動指針として普遍的に重要と考え…続き
北米主要港の２月のコンテナ取り扱い実績が先週までに出揃った。２月単月では、ニューヨーク／ニュージャージー港が全米１位の取扱量となった。多くの港湾が１月に引き続きコンテナ取扱量が減…続き
九州地区船員対策連絡協議会は３月９日、国立口之津海上技術学校で内航海運の出前講座を開催した。２年生24人、１年生18人が参加。雄和海運の浦山秀大社長が「内航海運と船員の仕事」で講…続き
ロシアに拠点を置く物流会社トランジット（Transit）は今月末から、サンクトペテルブルクと中国を結ぶ直航サービス「Transit Line」を開始した。21日発表した。ドライコ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は29日、都内で記者会見を開き、2023年度（23年４月〜24年３月）の事業計画を説明した。トラックドライバーの時間外労働規制が厳格化される来年４月１…続き
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