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2023年5月18日
日本トランスシティの2023年３月期通期連結決算は、経常利益が前期比7.5％増の89億9600万円だった。国際複合輸送業が年間を通じて好調に推移し、業績に寄与した。売上高は14.…続き
ＭＳＣは６月、アジア域内航路を再編・拡充し、ネットワークを強化する。日本寄港サービスにおいては、日本／韓国・中国・東南アジア航路「Kaguya」で新たに清水港への寄港を開始するの…続き
マースクは８日、独デベロッパーbauwoと共同で、ドイツのハノーバー近郊に電気自動車（ＥＶ）用バッテリー向けの新倉庫を建設すると発表した。高さ12ｍの２つの施設から成る総面積２万…続き
ＩｏＴソリューションプロバイダーのオーブコムは今年夏頃から、コールドチェーン向けの新たな遠隔監視機器「ＲＴ8000」を商用化する。今月９日発表した。他デバイスと同様のメンテナンス…続き
名港海運は12日、執行役員制度を導入すると発表した。取締役員数の削減により経営の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役比率を高めて取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ…続き
ＯＯＣＬは５月末で、フリーダイヤルおよびＦＡＸサービスを廃止する。12日発表した。Ｄ／Ｒ（ドックレシート）やＡＣＬ（船積確認事項登録）などの輸出関連の書類について、６月以降はメー…続き
◆大型連休中は実家に帰り、祖母と一緒に山菜取りや夏野菜の苗植え、稲苗の水やりなどに汗を流した記者。山では食べごろの山菜を見逃し「どごさ目がついったんだ（どこに目が付いている）」とど…続き
2023年5月17日
（７月１日） ▼現・輸入第１部を「営業第１部」に改称する。 ▼現・輸入第２部と現・営業第１部、現・営業第２部の輸入チームを統合し「営業第２部」とする。 ▼現・営業第１部と現・…続き
コロナ禍は、2010年代の長期市況低迷に苦しんだドライバルク部門の回復を結果的に早めた。2000年代の海運ブーム期の過剰投資がその後大きな損失を生んだ反省から、邦船社のドライバル…続き
韓国の大宇造船海洋の民営化や、シンガポール造船の集約など、長年の課題だった海外造船業の再編が決着した。欧州でも造船大手２社の連携という新しい動きが飛び出した。ねらいは、防衛産業、…続き
22年度純利益が最高益となった川崎重工業。「目標とする事業利益率５〜８％からみると、ようやく下限に達したレベル。まずは利益率８％の達成とその後の10％以上に向けて事業を進めます」と…続き
米国・ロングビーチ港の４月のコンテナ取扱量は、前年同月比20.1％減の65万6049ＴＥＵとなった。実入り輸出は0.6％増の12万2663ＴＥＵと増加したものの、実入り輸入は21…続き
日本船舶海洋工学会は16日、「シップ・オブ・ザ・イヤー2022」に、商船三井が大島造船所で建造したばら積み船“松風丸”を選定したと発表した。独自開発の硬翼帆式風力推進装置「ウイン…続き
昨報のとおり、山梨県を本拠に一般貨物自動車運送事業や倉庫・保管事業、クレーン事業などを手掛けるエムズ物流は今年10月、山梨県・南アルプス市で甲信越エリア初となるコンテナインランド…続き
内航有力タンカーオペレーターの昭和日タンは、エイ・アイ・エス（東京都千代田区）のオペレーター向け統合運航管理システム「TRANS-Operator」を４月から外航部で導入した。内…続き
国土交通省港湾局は来月15日、民間事業者間のコンテナ物流手続きを電子化・効率化するプラットフォーム「サイバーポート」について、無料のウェブセミナーを開催する。３月に運用を開始した…続き
日本郵船は16日、ドイツのエネルギー大手ＥｎＢＷエネルギー・バーデン・ヴュルテンベルクＡＧ社と新造ＬＮＧ船４隻の定期用船契約を締結したと発表した。契約期間は公表していないが長期。…続き
「ロジスティクスは効率性重視から安全性重視にシフトするでしょう」。そう語るのはマースク公共政策・規制担当本部の山本航平駐日代表だ。不測の事態でサプライチェーンがダメージを受けた時、…続き
日本連合で取り組む次世代船舶向けの燃料アンモニア混焼試験が開始した。日本郵船、ＩＨＩ原動機、 日本シップヤード（ＮＳＹ）、 ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮ…続き
日本郵船にとって４隻目のＬＮＧ燃料自動車船“Wild Rose Leader（ワイルドローズリーダー）”が５月10日に名古屋港、15日に四日市港に初入港した。郵船が16日に発表し…続き
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