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2024年2月13日
ノルウェーの自動車船専業船主グラム・カーキャリアーズ（ＧＣＣ）は６日、2010年建造の4200台積み自動車船“Viking Amber”を6460万ドルで売却する契約を締結したと…続き
「われわれ兄弟は現会長である父から、2014年に事業を引き継ぎました」と話すのはドイツ船主ＡＬグループのニコラス・ブンネマンＭＰ（マネージング・パートナー）とフリードリッヒ・ブンネ…続き
宇徳は６日、能登半島地震の被災者の救援と被災地の復興を支援するため義援金100万円を拠出すると発表した。合わせて役職員に募金を呼びかけ、集まった83万6500円を加え、計183万…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレの2023年通期業績は、売上高が前年比38％増の15億249万ドル、営業利益が29％減の４億6801万ドル、純利益が31…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンが発表した2023年通期業績は、純利益が前年比46％減の４億ドルだった。ドライバルク、タンカーの市況軟化で減益だったものの、ドライバルク部門では黒…続き
静岡県清水港管理局が７日公表した、清水港の１月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比6.1％減の２万9487ＴＥＵだった。４カ月連続で減少した。内訳は輸出が1.8％減の１万3544ＴＥ…続き
国土交通省は８日、全国の官民クルーズ関係者が連携する「クルーズdeツナグ・プロジェクト」の開始を発表した。全国145の港湾管理者・自治体により構成される全国クルーズ活性化会議が主…続き
船舶の脱炭素化に向け、代替燃料への移行が進む一方、燃料の供給体制の強化が１つの課題となっている。こうした中、赤阪鐵工所が、次世代燃料の候補の１つであるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ…続き
東京計器が提供する操舵制御方式「直線航路制御（ＡＣＥ：Advanced Control for Ecology）」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベー…続き
ＪＥＲＡは９日、インドネシア国営電力会社の子会社、ＰＬＮエネルギー・プライマー・インドネシア（ＰＬＮ・ＥＰＩ社）とＬＮＧバリューチェーンなどに関して協業することを定めた覚書を締結…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は８日、東幸海運に対して、2023年度の船舶関係事業者表彰を実施したと発表した。同社は昨年２月に3946総トン型油槽船“ひかる”を共有船…続き
飯野海運は９日、同社ホームページ内の「サステナビリティ」ページをリニューアルした。同サイトではトップコミットメントや基本方針のほか、海運業、不動産業の具体的な取り組み状況などにつ…続き
商船三井は９日、「Sustainability Fact Book」を発行したと発表した。ステークホルダーに対し、同社グループのサステナビリティ情報を包括的に紹介する媒体で、サス…続き
川崎重工業は９日、船舶海洋事業を含めたエネルギーソリューション＆マリン部門の2024年３月期の事業利益を前期比6.7倍の260億円に上方修正すると発表した。上方修正は昨年11月に…続き
コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）と韓国のＨＳＧ成東造船はこのほど、洋上風力の浮体式基礎について覚書を締結したと発表した。 覚書に基づき、韓国沖で…続き
インフレや人材確保を背景とした高水準の賃上げ交渉が、今年もスタートした。鉄鋼や造船の労働組合からなる基幹労連の春季労使交渉（春闘）では、大手総合重工の労働組合が９日、賃金改善１万…続き
国土交通省港湾局は８日、2024年度１回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。両事業とも、公募締め切りは2月27日…続き
旭洋造船は２日、能登半島地震の被災者の支援活動に役立ててもらうため、グループ会社を含めた役職員に寄付を募り、会社からの拠出と合わせて100万円の義援金を日本財団を通じて寄贈すると…続き
国土交通省神戸運輸監理部は、旅客船や内航海運事業者の運輸安全マネジメント体制および運航管理体制の充実を図ることを目的に、安全運航に必要な専門知識習得のため「安全統括管理者・運航管…続き
三浦工業が７日に発表した2023年４〜12月期連結決算は、売上収益が前年同期比２％増の1080億円、営業利益が５％増の157億円だった。 セグメント別では、国内機器販売事業で…続き
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