日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,846件（1721～1740件表示）
2025年3月6日
韓国のHD現代重工業は2月28日、LNG燃料船の建造中に発生するボイルオフガス（BOG）を再利用する実証を4月に実施する計画だと発表した。現在建造中の7900TEU型LNG二元燃…続き
国土交通省港湾局は21日、今年度第4回サイバーポートウェブセミナーを開催する。自社システムやプラットフォームなど民間サービスとサイバーポートの連携事例を紹介する。 サイバーポ…続き
自民党港湾議員連盟は5日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が港湾の国土強靭化施策について説明し、意見交換を行った。冒頭のあいさつで、森山裕会長は「国土強靭化は待ったなし。南…続き
ジャンボフェリーは4日、香川発の夜行フェリーで午前7時まで船内に滞在できる「レイトチェックアウト」を5日からスタートすると発表した。これまでは午前5時に神戸港に到着後、すぐ下船す…続き
東洋建設はこのほど、フランスのジフマール・グループと作業船に関する協業検討に向けた覚書を締結したと発表した。これにより東洋建設が保有する自航式多目的船と、建造中のケーブル敷設船に…続き
CMA-CGMは4日、グループ初となるメタノール二元燃料コンテナ船“CMA CGM IRON”がシンガポール港に初入港したと発表した。同船は、韓国のHD現代三湖で建造された1万3…続き
（4月1日） ▼退職（振興課調査役）田中誠夫
井本商運は4月から、京浜―博多間の内航コンテナ航路を週2便から週1便に減便する。今月4日に発表した。港湾でのターミナル作業員不足により、各港での荷役遅延が発生しているためで、定曜…続き
主要港湾における今年1月のコンテナ取扱量は好調に推移した。米国の関税引き上げや北米東岸港湾のストライキ懸念を背景とした前倒し出荷需要と、旧正月前の輸送需要などを受け、例年と比べて…続き
国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局は3日、新潟市内で「北陸地域国際物流戦略チーム2024年度幹事会」を開催した。北陸地域の最近の取り組みなどを紹介した。広域バックアップ専門…続き
貿易総合プラットフォーム（PF）サービスを手掛けるスタンデージ（STANDAGE）は2月27日、七十七銀行と業務提携を開始すると発表した。同社は2022年から中小企業の海外展開を…続き
◆「日本人と外国人で態度を変える人がいるよね」と話す、ドイツ人の知人。日本在住10年、流ちょうな日本語を話し、日本の文化にもなじんでいる彼だが、度々そう感じるという。例えば先日、観…続き
2025年3月5日
（4月1日） ▼Cargo事業部次長（Cargo事業部編集委員）蓮見将行 ▼業務室次長（企画管理部マネージャー）鈴木瞳 ▼Cargo事業部編集委員（Cargo事業部主任）望月…続き
世界の造船業の業績が回復している。これまで赤字が続いた韓国造船所が2024年に久しぶりに大手3社がそろって最終黒字を記録。中国と日本も増益基調が中心で、過去最高益など記録的な業績…続き
LPGの供給国や需要国など関係者が一堂に会する「LPガス国際セミナー」（主催＝エルピーガス振興センター）が4日・5日の両日、会場とライブ配信のハイブリット開催で実施されている。今…続き
個人投資家から小口資金を募り、船舶向けの融資を行うクラウドファンディングを展開する日本マリタイムバンク（東京都中央区）の個人会員数が、事業開始から3年間で6000人に達した。この…続き
2025年のコンテナ船マーケットは、不確実性が高くなっている。米国では新政権への移行後、関税の引き上げに着手したほか、中国船社や中国建造船に対する米国港湾における巨額の入港料の課徴…続き
「2015年ごろまで北京で仕事をしていましたが、当時は同世代の中国の起業家がどんどん新しい会社を作っていました。私も、日本経済を10年も20年も30年も支えていけるスタートアップを…続き
タンカー船社のインターナショナル・シーウェイズの2024年通期決算は、純利益が前年比25%減の4億1672万ドルとなった。売上高が前年比11%減の9億5161万ドル、営業利益が2…続き
内航ケミカル船などを運航する松田汽船は、現在の船隊規模を維持して用船も含めた船員確保に注力していく。主力貨物の石油化学原料の動向について、生産量は減っていく一方で輸送距離が伸長す…続き
大
中
