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2026年7月3日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は6月29日、西アフリカと地中海を結ぶコンテナ船サービス「MAX」を新設すると発表した。アルヘシラス港やタンジェ港など地中海のハブ…続き
国土交通省港湾局はこのほど、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第16回新規登録事業者として港湾関係企業など5者の登録を決定したと発表した。継続登録者25者も登録した。また第1…続き
横浜市港湾局は6月30日、水中ドローンを活用した護岸の点検・診断評価に関する実証実験を実施したと発表した。今後の点検業務への導入可能性を確認するための基礎的な知見の取得が目的。今…続き
国土交通省港湾局はこのほど、5月に開かれた第4回港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）の議事要旨を公開した。出席した委員からは「大規模なターミナルの整備と荷役機械の自動化・…続き
◆船舶検査・格付け会社ライトシップの検査基準厳格化が進み、この7月から船齢「11年以上」のドライバルク船・一般貨物船が対象となった。同社では2025年から段階的に検査対象船齢の引き…続き
2026年7月2日
今春以降、コンテナ船の短期運賃が上昇している。中東情勢の悪化に伴う燃料油価格の高騰といった追加コストをカバーするため、主要コンテナ船社は短期運賃の値上げやサーチャージの導入を進めた…続き
東京証券取引所に上場する外航海運業中心の海運会社9社の2025年度の平均年間給与は前年度比12.3%増の1489万7448円で、このうち邦船大手3社は13.4%増の1568万38…続き
エネルギーメジャーのシェルはこのほど、「LNGアウトルック2026」を発表した。世界のLNG取引量は2025年に4億2200万トンとなった。2026年は伸びは抑えられ、ホルムズ海…続き
JRCSは、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージで、機関プラントの状態を陸上から監視・遠隔支援するクラウド型アプリケーションを開発した。同社のデ…続き
（7月6日） ▼港湾経営部振興調整担当課長（港湾経営部物流企画担当課長）前田創太 ▼港湾経営部物流企画担当課長（東京港建設事務所庶務課長）保志名沙紀 ▼臨海開発部臨海副都心調…続き
ここでは全ての方々をご紹介できないが、運輸省・国土交通省の方々にももちろん大変お世話になった。 1985年にロンドンから戻り、国際部、調査広報部、総務部を経て、92年に業務部…続き
マースクの西山徹北東アジア地区最高経営責任者（CEO）は本紙に対し、現在のマーケット環境や今後の事業戦略について語った。コンテナ船事業では、ハパックロイドとの長期業務協力「ジェミ…続き
VLCCのスポット運賃市況が軟化基調に転じている。マーケットレポートによると、中東積みVLCC市況の実勢を示す指標の1つであるミナ・アル・ファハル（オマーン）―寧波（中国）向けの…続き
今治工業高校が、地元造船業を支える人材の育成機能を強化する。このほど、文部科学省から高校教育改革を先導する拠点校として採択され、今後は造船所と協力した実技教育や人工知能（AI）な…続き
（6月23日） ▼広域営業推進室営業開発担当部長（鈴与カーゴネット＜部長待遇＞）遠矢 雅 ▼リファーシステムジャパン兼 東西運輸＜部長待遇＞（広域営業推進室営業開発担当部長）亀…続き
日本内航海運組合総連合会の通常総会後の懇親パーティーで、金子恭之国土交通大臣が来賓を代表してあいさつした。「降ってわいたような中東情勢も3カ月半が過ぎましたが、1日も早く正常に戻る…続き
オープンハッチ・バルカー運航最大手G2オーシャンは6月24日、ブック・アンド・クレーム方式による温室効果ガス（GHG）削減サービスを顧客向けに開始したと発表した。G2オーシャン運…続き
商船三井は1日、日本IBMと船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォームを共同開発したと発表した。世界中を航行する商船三井グループ関連船舶の…続き
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