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2023年11月15日
国土交通省港湾局は２～３日、韓国の釜山広域市で４年ぶりに対面形式で開催された「第23回北東アジア港湾局長会議」と「第23回北東アジア港湾シンポジウム」に参加し、日中韓の３カ国で意…続き
◆あるポートセミナーの情報交換会に参加した際、メーカー担当者に参加した理由を尋ねると、「社長から『とにかく行ってこい』と言われて来た」と困ったような顔をされた。「物流2024年問題…続き
日本の造船所や舶用機器メーカーの業績が上向いている。上場企業で利益予想の上方修正が相次いでいるほか、前期に赤字決算だったジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）や大島造船所なども黒字…続き
2023年11月14日
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第９回…続き
ウクライナの黒海沿岸港に入港した９万1800重量トン型ポストパナマックス・バルカー“KMAX Ruler”（2009年建造）が８日、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、水先人１人が…続き
コンテナ船社のコンソーシアムを巡って新たな動きがあった。今年初めにＭＳＣとマースクによる「２Ｍ」が2025年に解消されることが明らかになったが、先月には欧州委員会がコンソーシアム…続き
国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局が事務局を務める「北陸地域国際物流戦略チーム」の「外貿コンテナ代替輸送訓練」で、危機管理教育＆演習センターの細坪信二理事長は「ＢＣＰ対応では…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」とＭＯＬ（ヨーロッパ・アフリカ）、波力発電装置の設計などを手掛ける英モーシャン・エナジー社の３社は13日、…続き
造船所の新造船受注が進み、多くの造船所が３〜４年先まで受注残を確保する中、ＬＮＧ船では異例の2029年納期の受注も登場した。リーマンショック前の造船ブーム期にも４〜５年先まで受注…続き
三井住友海上火災保険は今月30日、海運業界向け船舶海難防止セミナー「積荷起因の船舶海難事故と責任関係」をオンライン形式で開催する。戸田総合法律事務所の戸田滿弘弁護士、伊藤洋平弁護…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の先週末10日付は、ブラジル積み中国向け鉄鉱石の増加などを背景に、ケープサイズが前週末比3783ドル高い２万1473ドルとなり、３週ぶりに…続き
岩谷産業は大阪・関西万博で国内初の水素燃料電池船による旅客運航を行う事業を進めている。建造状況について決算会見で問われると、間島寛社長は「着々と進んでいますよ」と笑顔で答えた。万博…続き
東京都は９日、2024年度当初予算の要求概要を明らかにした。港湾局関連では、前年度予算比95.7％増の2796億467万円を要求する。東京港の機能強化では、ふ頭の再編・整備や臨港…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーン・イノベーション基金による「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船の開発」で、社会実装に向けてより高い目標を達…続き
栗林商船など日本の企業・研究所が共同開発した新型舵「ゲートラダー」の検証プロジェクトが、欧州を中心に進んでいる。このほど、トルコで実施された国際会議上で、同プロジェクトの結果報告…続き
福岡市と博多港振興協会は12月６日、台湾・台北市で博多港振興セミナーを開催する。海外ポートセールスの一環として、現地の荷主や船社、物流企業に加え、台湾の港湾関係者も招待し、博多港…続き
川崎汽船は13日、中長期の自動車船事業方針に関する討議、世界各国の海運プロフェッショナル人材育成の推進、意見交流を目的とした「自動車船部門グローバル会議」を開催したと発表した。会…続き
川崎汽船が昨年度に開始した中期経営計画の進捗について、上期決算会見で説明した山鹿徳昌常務執行役員は「さらなる成長と企業価値向上を進めるために中計で設定した戦略を着実に実行することは…続き
貿易情報連携プラットフォーム（ＰＦ）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは１日、都内で開催された第７回日本・カナダ商工会議所協議会合同会合に登壇し、日本とカナダの貿易…続き
経済産業省は2023年度補正予算で、中小企業への投資補助など中堅・中小企業支援と地方成長の推進で6000億円を計上した。新たに、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長…続き
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