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2023年11月20日
日本向けの一般炭（燃料炭）荷動きが急減している。財務省貿易統計によると、2023年度上半期（４〜９月）の石炭輸入量は前年同期比10.5％減の8023万7000トンで、このうち一般…続き
日本郵船調査グループの林光一郎グループ長はバルカーの代替燃料船普及について「ケープサイズは配船パターンがある程度決まっていることもあり、燃料転換はある程度早く進むでしょう」との考え…続き
主要コンテナ船社の2023年第３四半期（７〜９月）決算が15日までに出そろった。コンテナ輸送量は前年同期比で増加する船社が多かったが、新造コンテナ船の就航ラッシュなどによる船腹供…続き
ノルウェーのＰ＆Ｉクラブ大手、ガードＰ＆Ｉは先週、広島、今治、東京の各会場でＰ＆Ｉ保険を取り巻く最新情報、裁判所の判例などを取り上げたセミナーを開催した。16日に東京都内で行われ…続き
長崎船舶装備は、船員の快適性向上を実現する新たな発想の居住区「次世代居住区」の開発を進めている。このほど、新たに漁船の居住区と、内航船船長級のシャワーユニット付き居住区のモデルルー…続き
プロダクト船社トームの2023年１～９月期決算は、純利益が前年同期比39％増の４億6340万ドルとなった。売上高は前年同期比14％増の11億3260万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税…続き
ハンディサイズ・バルカーの脱炭素ソリューションについて「ＬＮＧ燃料は現状ではこの部門では有効ではなく、アンモニア・水素燃料もコストやバンカリングのインフラ整備の問題をクリアする必要…続き
横浜港振興協会は17日、横浜市で創立70周年記念式典を開催した。記念講演には同協会の藤木幸夫会長が登壇した。式典を通じて協会創立当初からの歴史を振り返るとともに、港を中心とした地…続き
商船三井の船員配乗グループ会社、マグサイサイ・ＭＯＬ・マリン（ＭＭＭ社）は10日、フィリピン・マニラでＭＭＭ社に在籍するフィリピン人船員の永年勤続表彰式、翌11日にフィリピン人船…続き
ダイキンＭＲエンジニアリングは12月、舶用小型空冷式エアコン「キャビンパートナー」の最新モデルを発売する。主に小型船で用いられている家庭用エアコンからの置き換えを図るため、家庭用…続き
ロンドン市場のパナマックス・バルカー主要航路平均用船料の16日付は前日比955ドル高い１万6196ドルだった。８営業日続伸し、７カ月ぶりに１万6000ドル台となった。南米・北米の…続き
造船など産業用システムを手掛けるアヴィバ社はＤＸを推進する立場にあるが、キャスパー・ヘルツベルクＣＥＯは会見で、「世の中の70％の企業がＤＸに失敗しているといわれています」と語る。…続き
横浜市は15日、政府の来年度予算や制度に関する提案・要望書をまとめ、公表した。港湾関係では、「国際コンテナ戦略港湾の取り組みの推進」や「クルーズ船の受け入れ機能強化と港のにぎわい…続き
川崎汽船は経営計画などの社内浸透を図るために立ち上げたグループ社員向けの動画コミュニケーションサイト「“K”Line With」用に、中期経営計画の進捗と2023年度第２四半期決…続き
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は17日、アジア船主から９万8000立方㍍型の大型エタン運搬船（ＶＬＥＣ）２隻を受注したと発表した。契約総額は３億4100万ドルで、…続き
ＶＬＣＣ船社ＤＨＴの2023年７～９月期は純利益が前年同期比４倍の3097万ドルとなった。売上高は同20％増の１億3157万ドル、営業利益は同３倍の3909万ドルと増収増益。タン…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）は14日、2023年第３四半期（７～９月）における米国西岸発極東向けコンテナ航路の環境パフォーマンス…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は15日、洋上風力促進に関して総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第20回合同会議を開催した。第３ラウンド公募となる「青森県沖日本海（南側）」「…続き
招商局工業グループは、中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）傘下の中国招商局能源運輸（チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピング）からメタノール二元燃料推進の7800台…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年10月の平均値は、ケープサイズが前月比１万1447ドル高い２万5557ドルとなった。季節的な需要増加によって急上昇し、今年初め…続き
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