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2024年1月26日
◆今年から海運にも導入されたＥＵの排出権取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）。その対応の一翼を担う船舶管理会社も第三者機関である船級協会などを通じた排出量報告書の作成、海運事業者の口座の管理な…続き
2024年1月25日
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は２月14日、内航ミラ…続き
邦船大手３社が新造整備するＬＮＧ燃料自動車船が、就航済みを含めて計46隻に拡大した。内訳は日本郵船20隻、商船三井13隻、川崎汽船13隻。商船三井と川崎汽船は追加発注と船主からの…続き
自民党港湾議員連盟は24日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が能登半島地震による港湾の被害の概要や2024年度の港湾関連予算、通常国会に提出予定の港湾局関係法案などを説明し…続き
計画業務の最適化システムを提供するグリッドはマルチモーダル物流で各モードの最適な組み合わせを支援するシステムを開発する。照井一由取締役は「2024年問題をリサーチしていますが、マル…続き
国内船主の未来については、成長可能との見方がある一方、二極化や淘汰を予想する声も少なくない。ビジネスモデルについては自社管理派、保有特化型など多様なモデルが林立しそうだ。長期大型…続き
日本造船業の新造船受注量が高水準を継続している。日本船舶輸出組合（輸組）が24日発表した2023年１～12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計272隻・1199万総トンだっ…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2023年11月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比5.4％減の18万3398ＴＥＵと２カ月連続マイナスだった。内訳は、輸出…続き
近海船の用船市況は2023年、前年からのコロナ下の市況押し上げ要因の剥落と鋼材・バイオマスの輸送需要減少が続き、上値が重く力強さに欠ける市況となった。24年は日本向け復航の太宗貨…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は２月22日、愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授による特別講演会「2024年 世界と日本考える、経済新聞が伝えない世界情勢の深層〜現代の戦国絵図…続き
川崎近海汽船（東京都千代田区、久下豊社長）の八戸／苫小牧フェリー航路では、トラックドライバーが乗船中に休息期間を確保できるという面でのフェリーの利用がある。ＲＯＲＯ船の北海道発着…続き
日本旅客船協会の山﨑潤一会長は同協会の新年会でのあいさつで旅客船業界の現状について、「昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを受け、旅客輸送需要は回復傾向にあります…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が24日発表した2023年12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は32隻・126万総トンだった。トン数ベースで15％となり、４カ月ぶりに前年同月比マイ…続き
大阪の内航４組合は19日、合同で新春賀詞交歓会を大阪市内のホテルで開催した。４組合は、大阪海運組合（荒川和音理事長）、大阪海運事業協同組合（福澤健次理事長）、大阪東京海運事業協同…続き
日本発米国向けのコンテナ輸送で、トランシップ経由の比率が高まっている。デカルト・データマインによると、2016年から2020年まではトランシップ率が10％台後半から20％台に留ま…続き
山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第73集への寄稿論文、2024年度の補助金助成申込みの募集を開始した。いずれも締め切りは2月29日。「海事交通研究」は海運とその…続き
2023年12月の中東／日本航路の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）スポット運賃市況は軟化傾向が目立つ局面もあったが、高水準を維持した。市場関係者によると、月間平均はトン当たり128.9ド…続き
“氷上の格闘技”ともいわれるアイスホッケー。「東京ではそれほど馴染みがないかもしれませんが、当社のある八戸では非常に盛んなスポーツです」と話す北日本造船の力石泰祐執行役員調達本部長…続き
日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた2023年末時点の手持ち工事量は590隻・2709万総トン（1288万ＣＧＴ）だった。2019年度以降の報告漏れ累計50隻分を修正した結果、11…続き
ワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）は22日、グループのユーコー・カーキャリアーズを通じ、長期用船契約の買船オプション（ＰＯ）を行使して6600台積み自動車船２隻を計約4000万…続き
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