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2024年2月27日
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と、船舶・航空機ファイナンス専門会社ＦＰＧ ＡＩＭは22日、機関投資家などを対象に海事産業の脱炭素化に向けた資金需要をテーマとしたセミナーを都内で開催し…続き
日経平均株価が先週約34年ぶりに史上最高値を更新した中で、邦船社の株価も軒並みリーマン・ショック後の最高値を更新した。これに伴い各社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が改善し、川崎汽船と…続き
川崎汽船と石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、日揮ホールディングス、ＪＦＥスチールによる、マレーシアＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）事業化に向けた日本起点のＣＣＳバリューチェーン構築共同検討に…続き
ＵＫＰ＆Ｉクラブはこのほど、2024年度保険契約の更新が完了、加入トン数が前年同時期に比べて200万総トン増加したと発表した。既存メンバーだけでなく新規メンバーの確約もあり、加入…続き
◆港の取材においては、グーグルマップが必ずしも信頼できないなと感じた。先日、ＳＩＴＣの日中定期航路を歓迎するセレモニーの取材で茨城港・常陸那珂港区を訪れた。会場は北ふ頭の外貿地区。…続き
2024年2月26日
船舶管理会社大手のノルウェー・ＯＳＭマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが昨年５月に合併して発足したＯＳＭトーム。船舶技術管理、乗組員管理、その他関連する海洋サービ…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、自動車船の世界全体の新造発注残（2024年以降竣工予定船）は195隻で、既存船788隻に対する発注残の割合は25％と、１年前から８ポイント上…続き
■小型バルカーは再参入の動きも 新造船市場のボリュームゾーンとなる中小型バルカーでは現在も、従来燃料油でＥＥＤＩ（エネルギー効率設計指標）フェーズ３に対応した最新の省エネ船…続き
韓国船社ＨＭＭは21日、国際環境非営利団体ＣＤＰから、2023年の気候変動指数で「Ａマイナス」の評価を獲得したと発表した。同社は2022年に「Ｂ」スコアを獲得していたが、改善した…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は３月12日、塗装工程の自動化・デジタル化に関する研究開発事業の成果報告会を実施する。塗装工程の改善に向けて開発した検査機器や塗装機器を展示、紹介す…続き
「海運業界の多くのお客様から、脱炭素化に対して、今のエンジンがそのまま使えるバイオ燃料への期待が多く聞かれています」と赤阪鐵工所の阪口勝彦社長。同社は既に自社４ストローク機関でのバ…続き
左合総合法律事務所（東京都中央区）は、岡部・山口法律事務所（現：山口総合法律事務所）の左合輝行弁護士と赤塚寛弁護士が独立する形で2022年７月に発足した。 岡部・山口法律事務所は…続き
商船三井は昨年12月、ＬＮＧ燃料ケープサイズ・バルカー５隻の新造整備を決めた。これにより、商船三井が整備を決めたＬＮＧ燃料ケープサイズは計13隻と、世界最大規模となった。鉄鋼原料…続き
「私自身、博多港振興セミナーは13〜14回目の参加になります。最初はアイランドシティの土地分譲を開始するという話をしていましたが、今では完売しました。物流の2024年問題が課題とな…続き
村山電機製作所は、26日付で本社機能を神奈川県相模原市の自社ビルに移転統合した。 ▼新住所＝〒252-0132 神奈川県相模原市緑区橋本台１-25-７ ▼新電話番号＝042-…続き
日本海事センターが21日発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）のデータに基づく2023年通年のアジア域内コンテナ荷動きは前年比3.8％減の44…続き
スペインのエンジニアリング企業バウンド４ブルー（bound4blue）は22日、シンガポール船社イースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）のケミカル船に同社製の高効率サクショ…続き
沖電気工業は21日、研究開発中の先端技術や取り組みを報道機関向けに公開するイベント「OKI OPEN LAB 2024」を、技術開発拠点であるＯＫＩ蕨システムセンター（埼玉県蕨市…続き
このほどストルトニールセンがオドフェル株式の保有率を拡大させた。これについて、オドフェルのハラルド・フォットランドＣＥＯは2023年通期決算説明会で「歴史的な観点で見る必要があると…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況が軟化している。マーケットレポートによると、22日付でＷＳ（ワールドスケール）は72.23となり、前日比で約15ポイント下落した。低硫黄油…続き
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