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2023年12月13日
陸・海・空の物流専門紙・誌20社で構成する日本物流記者会（熊木茂夫会長＜通運情報社社長＞）はこのほど、第９回「物流人間大賞」の選考を行い、受賞者を商船三井取締役会長の池田潤一郎氏…続き
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留・利用するＣＣＳ／ＣＣＵＳ分野での国際連携が進んでいる。このほど、西村康稔経済産業大臣とノルウェーのヤン・クリスチャン・ヴェストレ貿易・産業大臣が…続き
日本郵船はこのほど、ＬＮＧ船の主機換装に関する基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会（ＮＫ）から取得した。日本郵船は名村造船所、佐世保重工業とともに、蒸気タービン機関を搭載したモス…続き
川崎重工業は12日、「グループビジョン2030進捗報告会」を開催した。この中で、水素事業の短中期の事業規模見通しを上方修正し、2026年度の売上高予想を従来の1300億円から14…続き
内航海運が抱える船員の確保・定着問題の考察と解決策の提案、市場性や構造問題、海運政策について考察を試みた。著者は大阪商業大学の松尾俊彦教授。 船員不足の問題、内航海運に対する…続き
バーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を活用して、造船現場の労働災害の危険性をリアルに体験できる研修を提供している日本造船協力事業者団体連合会。「造船業の労災に特化したコンテンツを４本用…続き
ハパックロイドは、コンテナ船事業における温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けて、最先端の風力推進支援装置の活用を検討している。ドイツのヨットマンであるボリス・ハーマン氏と同氏が率いる…続き
東洋建設は12日、ノルウェーの造船所ヴァルド・グループと、国内最大級となる自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結したと発表した。投資金額は約300億円で、同社初のケーブル敷設船とな…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船社スターバルク・キャリアーズとニューヨーク証券取引所に上場するバルカー船社イーグルバルク・シッピングは11日、合併について最終合意したと発表した…続き
今治造船が今夏以降、各工場で久しぶりとなる「ファミリーフェスタ」を開催している。従業員の家族や地元住民を招き、造船所のスケールを身近に感じてもらうイベントとして実施。また今後の採…続き
商船三井ドライバルクのプロジェクト貨物部は現在「風力発電」、「輸送インフラ」、「バイオマス・ガス火力発電」関連の輸送に力を入れている。このうち輸送インフラでは、アジア・インド向けの…続き
国土交通省は８日、「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」と「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。公募締め切りは両事業とも27日午後５時まで。 クル…続き
アジア発欧州・地中海向けや南アフリカ向けなどでコンテナ船運賃が上昇している。上海航運交易所が８日に公表したＳＣＦＩによると、上海発欧州向けのスポット運賃は前週比8.7％増の925…続き
韓国中堅の大韓造船は８日、スエズマックス・タンカー４隻を受注し、今年の年間受注目標を達成したと発表した。スエズマックス・タンカーの受注にシフトしたことで年初来の新造船受注が14隻…続き
川崎汽船と日本無線、ＹＤＫテクノロジーズ、川崎近海汽船は12日、４社で開発を進めている統合操船者支援システムが日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が12月11日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（ＫＣＣＩ）」は、欧州向け…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を保有・運航するアバンス・ガスはこのほど、2024年に竣工予定の９万1000立方㍍型ＬＰＧ二元燃料ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ船）２隻を売却することに合意したと発…続き
国土交通省は12日、船舶におけるバイオ燃料について、ユーザーが安心して利用できる環境の構築に向けた検討を行う「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」の第２回会合を開…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社はこのほど、東京港コンテナターミナル（ＣＴ）における長期蔵置貨物解消に関する協力依頼文を同港ＣＴ利用者に発出した。年末年始を控え、ゲート前の交通渋滞発…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した自動車船マーケットに関するレポートの中で、2023年の全世界の自動車の遠洋航路の荷動きが前年比17％増の2370万台になり、…続き
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