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2023年12月28日
ケミカル船のＣＯＡ（数量輸送契約）の2024年１月の更改に向けた交渉では、堅調なスポット運賃市況が続いていることなどからおおむね値上げでの決着となっているようだ。上げ幅の程度は航…続き
（11月14日） ▼代表取締役会長（代表取締役社長） 荒川和音＝昇任 ▼代表取締役社長（専務取締役） 市原義隆＝昇任 ▼取締役＜四国定航部長、陸運部・多度津担当＞ 信本正一 …続き
商船三井さんふらわあの牛奥博俊社長は就任に当たり、北欧で複数のフェリーに乗船して旅客船について知見を広げた。日本との最大の違いは乗客の船に対するスタンスだという。「欧州では船旅を楽…続き
港湾近代化促進協議会が19日公表した、2023年上期（１〜６月）の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同期比4.6％減の759万628ＴＥＵだった。…続き
■ＩＭＯ、新たなＧＨＧ削減目標決定 ＩＭＯ（国際海事機関）が７月の第80回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ80）で国際海運の新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を決定した。…続き
■人手不足深刻に、賃金も上昇 新造船の建造量が急拡大する中で、各国で労働力不足が深刻化した。一部では工程遅れなどの影響も出た。造船所や協力会社の人材採用も難航。穴を埋めるた…続き
▼当社は1972年、前身の東京マリンがケミカル船専業船社として創業したのが始まりだ。96年に商船三井グループの一員になり、その後99年に東京ケミカルタンカーから営業権を得た。20…続き
（１月１日、船海ＤＶ＝船舶海洋ディビジョン、舶用ＤＶ＝舶用推進ディビジョン） ＜本社＞ ▼水素戦略本部プロジェクト総括部営業推進部長（水素戦略本部営業推進部長）理事・河合宗一 …続き
長年にわたり日本の海事産業の発展に携わってきたマーシャルアイランド海事局の岡本雅治シニアアドバイザーが今月末で退任する。「ここまでやってこれたのは、日本船主の皆さんが本格的に外航船…続き
上組は27日、米国現地法人Kamigumi USA Inc.（テキサス州、上組ＵＳＡ）がカリフォルニア州にロサンゼルス支店を開設したと発表した。2024年１月１日から営業開始する…続き
フェリー・内航・外航の３事業を手掛けるオーシャントランス（東京都中央区、中内司社長）では、フェリー・ＲＯＲＯ船の引き合いが増えているものの、モーダルシフトの本格的な動きが出てくる…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の共同営業設計会社の日本シップヤード（ＮＳＹ）と三菱造船、三井物産、三菱商事は、日本発のＣＣＳ（二酸化炭素回収貯留）を対象に2028…続き
従来型の就航船をメタノールなどの新燃料対応に改造（レトロフィット）する動きが出てきたことを受け、エンジニアリング会社などが改造に伴う設計や工事手配などを一括で請け負う体制を整えつ…続き
ケミカル船のＣＯＡ（数量輸送契約）の2024年１月の更改に向けた交渉で、翌年の契約更改に向けあらかじめ設定する運賃の増減の幅（キャップ）を拡大したり、設定自体をなくす動きがみられ…続き
（2024年１月１日） ▼先進技術グループ長代理（海上勤務）宮井博信 （2024年３月１日） ▼安全品質管理グループ兼出向：ケイラインマリンソリューションズ（海上勤務）三上岳…続き
海洋状況表示システム「海しる」を活用した、小中高生向け自由研究コンテストの表彰式で開会のあいさつに立った内閣府の宮澤康一総合海洋政策推進事務局長は「今回初の開催でしたが、皆さんの研…続き
マースクと三菱ガス化学、横浜市は27日、横浜港におけるグリーンメタノール燃料の利用促進検討に関する覚書を締結した。日本初となるグリーンメタノール燃料のバンカリング拠点を形成し、来…続き
日本海事協会（ＮＫ）は27日、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出マネジメントツール「ClassNK ZETA（Zero Emission Transition Accelerator）」…続き
シンガポール港における入港船の年間総トン数が今年、開港以来初めて30億総トンを突破し、過去最高を更新している。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）が運航するコンテナ船…続き
英シップブローカー大手ＳＳＹはこのほど、ケープサイズの修繕期間が長期化していることから、既存船隊の稼働率が低下しており、船腹需給のひっ迫要因になりうるとする報告を発表した。ＳＳＹ…続き
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