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2024年1月11日
操船者の使いやすさを意識した新たな避航操船支援システムの開発を2018年から進めてきた商船三井ら。取りまとめ役を担う商船三井スマートシッピング推進部の上原裕士副部長は「本邦６社共同…続き
マースクとインドのタミル・ナードゥ州は７日、同州の貿易拡大に向けたパートナーシップを締結した。マースクは同州で物流ハブ用地の開発や、倉庫施設と電気トラック導入に向けた戦略的投資を…続き
商船三井は風力発電メンテナンス国内最大手の北拓と資本提携すると10日に発表した。商船三井が北拓の発行済み株式の過半数を取得した。両社はこれまでも風力発電バリューチェーンで共同事業…続き
日立造船マリンエンジンの山口実浩社長は本紙のインタビューで、昨年４月の新会社発足からこれまでを振り返り、今治造船の資本参加によって造船と舶用エンジンが垂直統合されたことで、「調達…続き
▼関東運輸局は、国土交通省をはじめ政府として講じている支援策を活用し、安全・安心をしっかり確保した上で利用者の利便向上や経営環境の改善、地域活性化などの取り組みを引き続き行う。 …続き
（３月の株主総会後） ▼取締役 執行役員モビリティ事業担当・野田卓哉＝新任 ▼常勤監査役（サステナビリティ推進部長）永嶋 收＝新任 ▼退任 常勤監査役・高橋 亨 ▼常務執行…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2024年第１週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が57.95となった。低硫黄油（ＶＬＳＦＯ）を使用した場合の…続き
脱炭素化に向けた技術として注目されるＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）。実証事業を行う新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の讃岐律子統括主幹は「日本は国土も限られ、…続き
国土交通省港湾局は12月27日、石橋林太郎国土交通大臣政務官がカンボジアのシアヌークビル港の新コンテナターミナル整備事業起工式に出席したと発表した。22日にフン・マネット首相とと…続き
商船三井は北拓との資本提携により、洋上風力発電分野のバリューチェーン（ＶＣ）を通じた事業展開を強化する。杉山正幸執行役員は洋上風力の取り組みについて、「当社が専門の事業部を作って…続き
韓国のサムスン重工業は２日、北米地域の企業から浮体式ＬＮＧ生産設備（ＦＬＮＧ）１基を受注したと発表した。契約金額は15億6000万ドル。契約締結日は2023年12月29日としてお…続き
韓国造船最大手のＨＤ現代（現代重工業グループ）は５日、欧州船主から８万8000立方㍍型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻を受注したと発表した。ＨＤ現代として今年初の新造成約となり、幸…続き
大阪港湾局、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は２月６日、フィリピン・マニラで初めて大阪港セミナーを開催する。大阪港の概要や利用のメリット、事業者の事例など紹介する…続き
ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏はこのほど、自身のプライベートカンパニーを通じてバルカー船社オーシャンパルの株式を追加取得して保有株式を10.1％に拡大したほか、同社取締役７人中…続き
▼人手不足がさらに深刻化する中で、われわれが最も注力すべきことは、人を惹きつける魅力的な企業グループになることだ。そして、われわれが身を置く業界がそもそも報われる業界になることを…続き
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は年頭所感で「昨年は第一次オイルショックから50年という節目の年でした。資源エネルギー庁も半世紀前の同年設立され、国民、民間企業、政府が一体となって、…続き
日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係５団体は10日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。冒頭、主催者…続き
内航ＲＯＲＯ船定期航路を営む近海郵船（東京都港区、関光太郎社長）は2024年問題によるモーダルシフト需要を踏まえて敦賀／博多航路の新規顧客獲得を進めている。ＲＯＲＯ船に馴染みがな…続き
川崎汽船は10日、インハウスの船舶管理会社Ｋマリン・シップ・マネージメント（ＫＭＳＭ社）がテクノロジー企業ソルバーマインズ社と、ＫＭＳＭ社の船舶管理業務プラットフォーム「KONe…続き
古野電気が、13日に日本テレビの教育バラエティー番組「世界一受けたい授業」で紹介される。タイトルは、「海外で絶賛！実は、日本のコレが世界シェアNo.1」。同番組の名物講師であるル…続き
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