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2024年4月1日
(4月1日) ▼取締役<非常勤>(取締役常務執行役員)原 直樹 ▼監査役<非常勤> 佐伯喜景=新任 ▼生産推進室担当兼務 常務執行役員造修本部長・谷口 武 ▼経営企画部担当…続き
東京港埠頭会社は3月29日、平野裕司特別顧問が3月31日付で退任すると発表した。平野氏は日本郵船で副社長を務めた後、2013年4月に東京港埠頭会社の社長に就任。2019年6月27…続き
海事プレス社は、金融総合専門紙大手の日本金融通信社(ニッキン、東京都千代田区、宮岸順一社長)と提携し、同社が提供する金融関連記事の日刊海事プレスでの不定期掲載を開始します。海事業…続き
国土交通省は3月25日、仏船級ビューローベリタス(BV)を「船舶安全法および海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律(海防法)」に基づく船舶検査団体として登録した。29日に発表…続き
川崎汽船と日本ガスライン(NGL)は3月29日、液化CO2船マーケティング会社を設立すると発表した。CCS(CO2回収・貯留)向け液化CO2海上輸送において内航輸送と外航輸送を一…続き
船員の健康確保と労働時間規制見直しについて、新たな制度が開始されてから1年を迎える。国土交通省の海谷厚志海事局長は3月29日に開いた専門紙記者懇談会で、「国交省としては有望な若手…続き
1〜3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万3420円となり、2023年10〜12月期と比べて1万320円ダウンした。A重油は3200円安の10万65…続き
国土交通省海事局は3月28日開いた第7回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で今後の対応の方向性について議論した。経済産業省が燃料供給体制の動向についてプレゼンテーションを…続き
商船三井は3月29日開催の取締役会で、6月25日以降の取締役人事と、4月1日付の執行役員の業務分担変更について決議し、同日発表した。濱崎和也専務執行役員が取締役に就くほか、社外取…続き
商船三井は4月1日付で、社長の下にアドバイザリーボードを設置する。3月29日に発表した。経営戦略の策定とリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得るこ…続き
商船三井は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)開示」で4機関から高い評価…続き
商船三井は3月29日の取締役会において、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、執行役員に対する報酬制度に経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる経営指標(Core …続き
川崎汽船は3月28日に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が2023年9月に公表した開示提言を早期採用する「TNFD Early Adopter」に登録した。同29日発…続き
— 4月に現在の役職に就かれました。抱負をお聞かせください。 「昨年4月にシンガポールにある南アジア地域統轄会社NYKグループ・サウス・アジア(NGSA)に赴任し、この4月に…続き
◆話題のテレビドラマ『不適切にもほどがある』が先日最終回を迎えた。主人公たちが1986年と現代の間を行き来し、昭和と令和のギャップを浮き彫りにする、タイムトラベルもののドラマだ。4…続き
2024年3月29日
バルチラは先行して4ストロークエンジンの新燃料対応を進めている。既に市場投入したメタノール燃料対応エンジンの機種の拡充を進めるほか、昨年には同社初となるアンモニア燃料対応エンジン…続き
中国製電気自動車(EV)の日本の輸入が今後本格化する見通しだ。中国のBYD(比亜迪)が昨年日本市場に参入した一方、米国のテスラが上海工場の生産拡大を進めていることが背景にある。中…続き
日本シップヤード(NSY)は4月1日付で組織を改正する。「経営本部」を新設し、経営戦略部と管理部を同部内に移す。会社の経営戦略と管理基盤の強化を図る。 また「新技術グループ」…続き
照明器具メーカーの湘南工作所。その応接室には海上保安庁や海上自衛隊の記念品をはじめとする、さまざまなコレクションが所狭しと並ぶ。照沼國臣社長が、その中でも会社の宝として挙げるのが、…続き
ワンハイラインズは26日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)津事業所で3055TEU型コンテナ船3隻の命名式を開催した。同日発表した。式典はワンハイラインズの陳柏廷董事長とJM…続き
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