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2025年2月3日
商船三井は1月31日、グループ会社のMOLマリン＆エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックの3社による合併新会社の社名を「商船三井マリテックス」に決定…続き
国土交通省港湾局は1月31日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取り組み状況や京浜港、阪神港での取り組み状況などを報…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングはハンディ型プロダクト船4隻を定期貸船契約に投入する。1月29日、子会社ダミコ・タンカーズが「評判の良い取引相手と非常に収益性…続き
商船三井は1月31日、4月1日付のグループ会社社長会長人事を発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。 （4月1日） ＜商船三井ドライバルク＞ ▼代表取締役社長…続き
公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）による日本貨物航空（NCA）の買収計画について排除措置命令を行わず、承認したと発表した。焦点の成田発ロサンゼルスおよびシ…続き
広島港振興協会は1月30日、広島市内で「広島港セミナー」を開催した。出島地区で国際コンテナターミナル整備事業として岸壁の延伸やクレーンの増設が進められていることや、物流需要の拡大…続き
兵機海運は1月31日に開催した取締役会で、大和工業およびその連結子会社ヤマトスチールとの間で資本業務提携契約を締結することを決議した。同日発表した。 業務提携契約の対象は、物…続き
茨城県は1月30日、栃木県宇都宮市で「茨城港北関東セミナー」を開催した。茨城県が茨城港の概要や最近の取り組みを説明したほか、コメリやSITC JAPAN、オーシャン・ネットワーク…続き
2025年の年明け後のビッグイベントの1つは、米国トランプ政権発足だった。就任前から関税政策やエネルギー政策、さらには「パナマ運河を取り戻す」と発言するなど、世界を揺らしてきた。…続き
◆年が明けたと思ったら、あっという間に1月が終わった。とはいえ、年初1カ月のタンカーマーケットを振り返ると、話題性の強いトピックがいくつもあった。 ◆まず市場に影響を及ぼし得る制…続き
2025年1月31日
2005年1月、愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新・今治市が発足した。 船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する、世界屈指の「海事都市」の誕生だった…続き
中国造船所は、新造船受注に占めるバルカー以外の船種の比率が高まっている。中国船舶工業行業協会（CANSI）がとりまとめる新造船統計によると、中国造船所の24年の船種別新造船受注量…続き
三井海洋開発は30日、東洋エンジニアリングと共同で、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）で生産されるガスからアンモニアを製造する「ブルーアンモニアFPSO」の基本設計…続き
海外の大手専業船舶管理会社は、従来からの強みであるスケールメリットと高い専門性を生かして脱炭素化や人手不足などの海運業界が直面する課題に対応する。LNGなどの代替燃料船の船舶管理…続き
福岡市港湾空港局と博多港振興協会は30日、都内で2024年度の博多港振興セミナーを開催した。2月1日から博多港・アイランドシティコンテナターミナル背後のバンプールを全面供用するこ…続き
韓国船社長錦商船と興亜ラインの日本総代理店を務めるシノコー成本は、九州営業所を移転し、2月3日から新事務所で業務を開始する。九州エリアの営業強化を図る目的としている。 ▼新住所…続き
神戸舶用工業会の新年賀詞交歓会で中締めのあいさつに立った、岡本圭司副会長（岡本鉄工社長）。「新たなコミュニケーションが構築される場が、当会にはあります」と語り、「こういった業界団体…続き
座談会参加者（社名五十音順） 伊予銀行執行役員シップファイナンス部長 松崎哲也氏 愛媛銀行常務執行役員船舶ファイナンス部長 品部雄二郎氏 広島銀行船舶ファイナンス部長 岡村正…続き
川崎汽船は30日、世界初の本格的な二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」向けに投入される液化二酸化炭素輸送船（LCO2船）“NORTHEN PATHFIND…続き
ハパックロイドは30日、2024年通年（1～12月）決算の暫定速報値を発表した。グループのEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年比4%増の50億ドル（約46億ユーロ）、…続き
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