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2025年1月14日
全日本海員組合の関東地方支部は9日、横浜市で旗開き新年会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長(写真)は、「あらゆる産業で人材確保競争が激化する中、船の仕事を知ってもらい、船員の担…続き
大阪港運協会は10日、大阪市内で新年賀会を開催した。冒頭あいさつに立った西豊樹会長は、「大阪港には、大規模災害を含めた安全対策を第一に、脱炭素に向けた取り組みやサイバーセキュリテ…続き
船型設計・開発や推進装置の開発などを手掛けるスイスのLRシップデザイン(LR-Shipdesign)が開発した、船尾周りの最適化で燃料消費量の削減を図る船体設計「AFT OPT」…続き
国土交通省は10日、内航変革促進技術開発費を補助する「NX補助金」による補助事業を3件採択したと発表した。物流革新DXでは日本郵船、京浜ドック、内海曳船の3社による事業を、物流革…続き
名古屋海運貨物取扱業会、名古屋海運協会、名古屋港運協会、名古屋港振興協会の名古屋港関連4団体は10日、名古屋市内で賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った名古屋港振…続き
ヤンマーパワーテクノロジーは、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択された生産設備新設計画を通じて、水素燃料エンジンの2050年の生産台数目標を20…続き
新日本海フェリーは7日、2024年12月30日放送のNHK「ドキュメント72時間 年末スペシャル2024」で、同社が運航する“らべんだあ”が舞台となった「日本海 フェリーで旅する…続き
川崎港運協会と川崎港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会川崎支部の川崎港運3団体は9日、川崎市内で新春賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った川崎港運協…続き
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は、アンモニア燃料エンジンの供給確保・シェア拡大に向けた生産設備を増強する。この取り組みを通じ、新燃料エンジンの生産比率を、現状の1…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのDPワールドは6日、カナダにおけるコンテナ輸送を強化するため、マースクとハパックロイドによる「ジェミニ・コーポレーション」と提携すると発表した…続き
日本ノッズル精機は、2ストロークのアンモニア・水素燃料エンジン用の燃料噴射弁とポンプの製造設備を整備する。2026年度から燃料噴射弁とポンプの量産開始を目指す。9日、環境省と国土…続き
商船三井ロジスティクスのインド現地法人、MOLロジスティクス(インディア)(以下、MOLロジ・インディア)は、100%出資の子会社による自社ライセンスの通関を手掛けるなど、きめ細…続き
1万TEU型以上のメガコンテナ船は昨年、新造発注隻数が年間200隻を超え、年間発注隻数が過去最高となったようだ。ベッセルズ・バリューのデータを基に集計すると、昨年の1万TEU超の…続き
◆年末に会った関係者に24年はどんな1年だったかを聞いて回った。ある程度共通していたのが「あまり新しいことに取り組めなかった」「思ったよりも投資が進まなかった」ということだ。「船価…続き
2025年1月10日
北米東岸港湾の労使交渉が現地時間8日、暫定合意に至った。使用者団体の米国海洋連合(USMX)と労働組合の国際港湾労働者協会(ILA)が同日、共同声明を発表し、6年間の新たな労働協…続き
米国のLNG生産企業ベンチャー・グローバルはこのほど米市場への新規株式公開(IPO)に向けた目論見書の中で、LNG船隊が11隻に拡大する見通しを示した。9隻を発注済みで、2隻の用…続き
2005年、愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年。「海事都市・今治」の誕生20周…続き
ノルウェー船級協会(DNV)は今月14日、自律・遠隔運航をテーマにウェビナーを開催する。 ウェビナーでは、近年の海運業におけるデジタル化の主要な進歩について、自律運航および遠…続き
東南アジア域内航路でケミカル船5隻を運航するケミカル船社興洋海運のシンガポール法人、興洋海運アジア。足元のマーケットは2022年以来の好況から一転、軟化傾向にあるが「過去の低位安定…続き
政府のGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を活用したゼロエミッション船建造促進事業対象に、造船所9社と舶用資機材メーカ7社の設備投資計画が採択された。16社は計12…続き
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