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2025年3月13日
― 邦船大手の経営・事業運営で注目していることは。 「事業環境の変化が非常に激しい中で、変化に対してスピード感を持って競争力のある戦略を打ち出していけるのかにまずは注目してい…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）はコンテナ船サービスで室蘭港への寄港を休止する。最終便は21日に入出港予定の“SUNNY CALLA”。最終便以降は苫小牧港を発着するサ…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が12日発表した今年2月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比72%減（トン数ベース、以下同）の6隻・32万総トンだった。日本の造船所の線表確定…続き
3月末で退任する日本船舶輸出組合の武弓誠業務部長。入局は1978年で、89年からノルシップ、90年からポシドニアのアテンドに携わるなど海外展示会の担当も長く務めた。苦労話を聞くと「…続き
商船三井は富士通と共同で、船員配乗計画を最適化するAIシステムを開発した。12日に両社が共同発表した。5月以降に業務適用する予定。 海運会社は各船員の職位、保有資格、乗船・休…続き
日本港運協会の久保昌三会長は12日、都内で定例記者会見を開催した。久保会長は国際コンテナ戦略港湾政策に関し、釜山港の荷役料下落に関する報道に触れ「横浜港や阪神港は釜山港とも競争し…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年2月末時点の手持ち工事量は613隻・2910万総トン（1343万CGT）で、25年1月末と比べて28万総トン減少した。24年の輸出船の竣工量に…続き
2025年2月の各主要船型のプロダクト船市況は、おおむねゆるやかな上昇傾向となった。マーケットレポートによると、大型船型のLR2型の中東―日本航路のスポット運賃市況は2月の平均が…続き
現地紙によると、バングラデッシュ国営船社バングラデシュ・シッピング・コーポレーション（BSC）はこのほど、2500～3000TEU級コンテナ船6隻を韓国造船所で建造することがバン…続き
国土交通省は12日、交通政策審議会第46回海事分科会を開催し、日本船舶・船員確保計画の実施状況や海事産業の業況などが報告された。2023年度の「日本船舶・船員確保計画」の実施状況…続き
港運中央労使は11日、都内で2025年港湾春闘の第2回中央団体交渉を実施した。組合が提出した要求に対し、日本港運協会が回答した。ただ組合側は、日港協の回答内容を不満とし、「行動の…続き
商船三井は12日、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人 （大規模法人部門）」に7年連続で認定されたと発表した。加えて、このうち上位500社の「ホワイト500」にも3年連続で選…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは10日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。1月の輸入実績は…続き
欧州舶用メーカー大手3社の2024年通期決算では、全社が増収増益を達成した。機器の販売、サービス事業ともに好調だった。受注高もサービス・機器両方で需要が堅調に推移し、各社とも前の…続き
名門大洋フェリーは11日、同社が運航する全船に衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を導入したと発表した。同社は2024年11月から午後7時50分出港の第2便“フェ…続き
コンテナリース大手のトライトン・インターナショナルは10日、グローバル・コンテナ・インターナショナル（GCI）を買収すると発表した。買収を通じて海上コンテナの運用本数を増強する。…続き
旭洋造船は7日、7500立方メートル型LPG船“Gas Hope”（S-576番船）を竣工した。発注船主はSTRAITS GUARDIAN S.A. 選択触媒還元脱硝装置（S…続き
国土交通省中国地方整備局は7日、中国地方国際物流戦略チームが先月14日に山口県防府市で開催した「三田尻中関港利用者懇談会」の議事概要を公表した。今回は、三田尻中関港の概況を説明し…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は12日、横浜事業所鶴見工場で防衛省向け掃海艦“のうみ”の引渡式を行った。 “のうみ”は690排水トン型「あわじ」型掃海艦の４番艦で、海上…続き
名古屋港管理組合の2025年度予算案は、前年度予算比4.0%増の408億730万円となった。来年度は、飛島ふ頭や金城ふ頭の岸壁改良をはじめとする岸壁・航路の整備や、名古屋港長期構…続き
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