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2024年3月29日
応用地質は27日、エネルギ−・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた海底地盤調査実施者に採択されたと発表した。北海道３案件について、…続き
韓国・ＨＤ現代グループの就航船向けサービス会社、ＨＤ現代マリンソリューション（旧現代グローバルサービス）が５月に株式上場する。26日に上場計画を明らかにした。時価総額は３兆260…続き
商船三井は今月上旬にモーリシャスで社員研修を実施した。27日発表した。2020年にモーリシャス島南東部で発生した同社チャーター船“WAKASHIO”の座礁事故を受け、モーリシャス…続き
（５月23日） ▼取締役 常務執行役員兼舶用機器事業部長・矮松一磨＝新任 ▼社外取締役 久保雅子＝新任 ▼退任 取締役副社長執行役員兼ＣＭＯ・小池宗之＝顧問に就任予定
苫小牧港管理組合は27日、苫小牧港港湾脱炭素化推進計画を策定したと発表した。これに併せて昨年７月に立ち上げた、苫小牧港における次世代エネルギーの供給拠点の形成に向けた検討ワーキン…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は４月10〜12日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2024」に出展する。常石造船の船舶データプラットフォーム運営合弁会社seawise…続き
（４月１日） ▼万博推進局理事（大阪港湾局計画整備部長）高橋 寛 ▼危機管理室防災計画担当部長（大阪港湾局防災・施設担当部長）綱潔之 ▼ＩＲ推進局副理事兼大阪港湾局開発推進担…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は28日、2025年２月から適用を開始する太平洋航路の新サービス体制を明らかにした。ザ・アライアンスとしてＨＭＭやヤンミン・マリン…続き
国土交通省は28日、メタノール燃料システムなどの導入を促進する事業の公募を発表した。環境省と連携し、メタノール燃料エンジンなどメタノール燃料による航行に必要な装置と、これらの装置…続き
（４月１日） ▼政策企画局総務部副知事秘書担当課長（総務部担当課長＜東京臨海ホールディングス派遣＞）田口雅崇 ▼総務局人事部人事制度担当課長（総務部担当課長＜江東区派遣＞）佐藤…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは１月18日、能登半島地震の被災者救援および被災地復興のため、石川県に義援金200万円の寄付を実施した。３月21日に発表した。寄付はヤンミ…続き
飯野海運は28日、「飯野海運グループサステナビリティ基本方針」を策定したと発表した。企業理念として「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を繋ぎます」を掲げる同社…続き
（６月下旬） ▼社外取締役 安酸庸祐＝新任 ▼常勤監査役 松本好生＝新任 ▼退任 社外取締役・鈴木 輝 ▼退任 常勤監査役・池邊𠮷博＝非常勤顧問に就任予定
日本長距離フェリー協会がまとめた２月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比24％増の15万4505人、乗用車が６％増の５万1108台、トラックが３％増の９万5564台となっ…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は25日、2024年度技能訓練のスケジュールを公表した。技能訓練は、船員であれば船員保険の加入・非加入にかかわらず、無料で受講できる。詳細は…続き
国土交通省総合政策局が22日に発表した12月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.3％減の2694万7000トンだった。トンキロベースでは0.8％増の135億4…続き
◆連載「海事分野の弁護士」を１月にスタートした。海事分野を専門とする法律事務所を１つずつご紹介するこの連載を始める際に少し心配だったのが、どの事務所も業務内容はあまり変わらないため…続き
2024年3月28日
ボルチモア港は米国でノーフォーク港に次ぐ第２位の石炭輸出港となっているが、石炭の積み出しターミナルは崩落した橋の内側にあり、復旧まで石炭の輸出が難しい公算となっている。またこれに…続き
（３月31日） ▼退職（技監）片寄光彦 ▼同（臨海開発部長）松本達也 ▼同（担当部長＜ゆりかもめ派遣＞）荒井 昭 ▼同（小笠原支庁港湾課長）堤 宗利 ▼同（港湾整備部局務…続き
宿利正史日本海事センター会長兼運輸総合研究所会長は、韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）と高麗大学海上法研究センター（ＫＵＭＬＣ）との間で締結した、日韓４つの研究機関の相互交流と研究協力を…続き
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