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2025年4月2日
海上技術安全研究所（海技研）は3月28日、海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価（OCTARVIA）プロジェクト」で開発した船舶のライフサイクル燃費評価プログラム（OCTAR…続き
全日本海員組合と船主団体全内航の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内の海員組合本部で調印式を行った。3年連続の満額回答で、基準船員（標令34/35歳部員）で1万240…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスが3月25日に公表した、今年2月のコンテナ船のスケジュール順守率は54.9%となった。前年同月比で1.8ポイント改善し、前月比では3.6ポイント…続き
飯野海運は1日、コーポレートサイトをリニューアルした。同社グループの企業理念や会社情報、事業戦略、新たな取り組みなどについて、より多くのステークホルダーに知ってもらい、快適に利用…続き
アンカー・シップ・パートナーズは1日、神戸大学大学院経営学研究科と包括連携協定を締結した。同研究科に「地域創生と観光経営研究教育センター」を同日付で開設し、地域創生に資する観光経…続き
ワンハイラインズは3月27日、1万3100TEU型コンテナ船“WAN HAI A18”の命名式をサムスン重工巨済造船所で開催したと発表した。サムスンに発注した1万3100TEU型…続き
商船三井の橋本剛社長は1日の創業記念日にあたり、メッセージを全役職員向けに発信した。創業141年目となる2025年度はグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」フェーズ…続き
マースクは3月27日、オランダ・ロッテルダム港にあるマースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するマースフラクテⅡのコンテナターミナルで、1万6000TEU型メ…続き
日本郵船は1日付で同社初の女性機関長が誕生したと発表した。矢野美希1等機関士を機関長に登用した。約140年の同社の歴史で女性の機関長は初めて。同社は2004年から女性を海上職とし…続き
日本海事センターが3月25日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の昨年11月の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比4.2%減の8万6124TEUとなった。6カ月連続の…続き
国土交通省は3月28日、船舶でドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練を効果的に実施するための方法などをまとめたガイドラインを策定したと発表した。知床遊覧船事故を受けとりまとめ…続き
錦江航運（集団）の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは、3月28日付で張勇代表取締役が退任し、取締役社長の劉仁陽氏が代表取締役社長に就任した。
1～3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万1530円となり、2024年10～12月期と比べて3010円アップした。A重油は3600円高の10万760…続き
福岡市の港湾空港局長に4月1日付で鈴木順也経済観光文化局長が就任した。竹廣喜一郎港湾空港局長は同日付で道路下水道局長に就いた。 【略歴】（すずき・まさなり）1992年4月福岡…続き
日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携…続き
川崎汽船と上組は1日、ケイラインロジスティックスの親会社となる持株会社について、上組への株式一部譲渡が完了したと発表した。共同持株会社が発足した。 両社は昨年9月27日に川崎…続き
ClassNKコンサルティングサービスは、1日付で商号を「プライムテックコンサルティングサービス」に変更した。英語表記は「PrimeTech Consulting Service…続き
◆先週、シンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク（SMW）」を初めて訪問したが、想像していた以上に大きな国際イベントになっていることに驚いた。 ◆SMW…続き
2025年4月1日
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から3年が経った。ロシアによる侵攻は、その後の海上貿易にも大きな影響を及ぼしている。ただ今年に入ると米国のトランプ政権誕生により和平に向…続き
国内船主によるマーケット売船動向は関係者の見方が分かれている。新規投資難、売船候補船の減少などから昨年来の低調推移を見通す関係者は多い。一方、中古船価は下落したが円安傾向が続いて…続き
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