外国人新制度、「柔軟な内容に」
日造協、造船人手不足対策で外国人活用必須

　日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の小久保和文会長（写真）は13日に開催した記者会見で、労働力不足への対策として外国人活用が必須との考えを示す一方、2027年度に始まる「育成就労制度」について、日本語試験の強化などで「外国人採用のハードルが上がることに対し、造船協力事業には不安がある」とし、新制度が柔軟で競争力あるものになることへの期待を示した。 　会長の発言要旨は以下のとおり。一...