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2024年12月2日
商船三井は12月1日付で安全運航本部の組織改編を行い、同本部内に「Safety Assurance Unit」を新設する。11月29日に発表した。新たなユニットは同社グループ事業…続き
ローター式円筒帆「ローターセイル」を展開するフィンランドのノースパワーは11月26日、中国江蘇省大豊市に、世界初のローターセイル専用工場を開設したと発表した。当初は年間50基の生…続き
台湾船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）はこのほど、32万5000重量トン型大型鉱石船（VLOC）に英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズと、円筒帆（ローターセイル）…続き
オーストラリア海軍が新型フリゲート艦の建造計画で日本の「もがみ」型護衛艦（FFM）を最終候補に選定したことを受けて、経済産業省は11月28日、「もがみ型」が選定された場合は海外移…続き
郵船ロジスティクスは11月29日、グループ会社で国内の地域営業を担う地域個社6社を来年4月1日付で統合すると発表した。1990年代から国内販売代理店として地方での海上・航空フォワ…続き
日本航海学会シーマンシップ研究会は11月24日、富山県氷見市でシンポジウムを初開催した。「船舶の災害支援とシーマンシップ」をテーマに5人の講師が登壇。1月に発生した能登半島地震に…続き
JERAは日本初となる水素専焼のゼロエミッション火力の商用利用を開始した。11月29日にJERAと、電力供給先の東宝が共同発表した。 両社は国内最大規模の撮影スタジオ、東宝ス…続き
日本海事センターが11月26日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本—欧州間の今年7月の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比2.2%減の10万2411TEUとなった。2カ月連続…続き
位置情報技術の先進的なプラットフォームを提供するヒアテクノロジーズはこのほど、ハパックロイドとグローバルサプライチェーンの可視化に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した…続き
日本郵船は「サステナビリティレポート2024」を11月29日に発行した。同日発表した。同社グループのサステナビリティ関連情報を包括的に紹介している。 ESG（環境・社会・ガバ…続き
今治市は「海事都市今治未来基金」を創設する。市内外の海事関係企業の寄付などをもとに、海事産業の振興に資する事業に充てる。 基金設置に向けて基金条例の改正案を12月定例議会に提…続き
韓国の海洋水産部は11月26日、仁川新港で新たな背後団地の開発事業を実施すると発表した。敷地面積は94万1000平方メートルで、複合物流施設や業務施設、緑地、道路などを2029年…続き
MSCグループとイタリアの総合エネルギー企業のエニは11月25日、脱炭素化に向けて協力すると発表した。MSCグループのディエゴ・アポンテ社長とエニのクラウディオ・デスカルツィCE…続き
国土交通省海事局は11月28日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。11月28日に…続き
◆新造コンテナ船の発注の動きが加速している。発注船型を見ると、大型化の流れがひと段落し、中小型への回帰が進んでいるように感じる。コンテナ船業界では2000年代以降、急速に大型化が進…続き
2024年11月29日
（12月1日） ▼モビリティ第二本部長補佐（モビリティ第二本部船舶プロジェクト部長）村田浩一 ▼モビリティ第二本部船舶プロジェクト部長（東洋船舶出向＜モビリティ第二本部船舶事業…続き
日本舶用工業会が若手技術者の人材育成の一環として実施する「次世代海洋エンジニア会2期」の成果報告会で、冒頭あいさつに立った木下茂樹会長は、「1期生は42社・54人が参加して活動し、…続き
— ドライバルク事業の利益が好調な他部門と比べて相対的に小さくなっている。同事業を今後どのように伸ばしていくか。 「ドライバルク事業では、連結子会社化するギアバルクと同社が出…続き
造船業で艦艇や巡視船など官公庁向けの事業の存在感が一段と高まっている。国際的な地政学や、周辺の海上安保環境の変化を背景にいずれも隻数が増強されており、新造と修繕の工事需要が拡大し…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは28日、日本シップヤード（NSY）、三井物産とメタノール二元燃料6万4000重量トン型ハンディマックス・バルカー4隻の建造契約…続き
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