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2025年3月26日
三菱重工マリタイムシステムズは24日、玉野本社工場で海上保安庁向け3500トン型巡視船“あまみ”の引渡式を開催した。 “あまみ”は、海上保安庁に引き渡し済みの同型の巡視船“み…続き
日本船主協会は25日、内航海運オンライン合同企業説明会を開催した。参加企業は、国華産業、昭和日タンマリタイム、NX海運、第一中央内航、デュカム、和光海運、泉汽船、上野トランステッ…続き
釜山港湾公社が20日に明らかにした、韓国・釜山港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.5%増の196万3544TEUとなった。輸出は3.7%増の43万7907TEU、輸入は2.…続き
ダイトーコーポレーションとみずほ銀行は25日、横浜市が策定した「横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク」に基づいて、グリーンローンに関する融資契約を締結したと発表し…続き
横浜市港湾局は25日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。同計画で、2040年度までに横浜市臨海部の年間CO2排出量で13年比74%減、50年度に実質ゼロ。ブルーインフラの…続き
大阪港湾局は18日、カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けて、大阪市住之江区に位置する野鳥園臨港緑地で実施していた干潟・湿地の環境保全の取り組みについて、「ブルーカーボ…続き
日本海事センターが25日に発表した、1月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は前年同月比5.5%増の248万628トンだった。内訳は日本から中国への輸出が7.9%減の4…続き
国土交通省港湾局は21日、港湾のターミナルでの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。6月ごろから申請の受付を開始し…続き
国土交通省港湾局は24日、「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備にかかるガイドラインの中間とりまとめ」を公表した。港湾での水素などの受入拠点の形成に向けて、安全対策に関する…続き
名古屋港管理組合が18日公表した、名古屋港の2月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナを含む）は、前年同月比0.9%増の20万282TEUだった。輸出は7.9%増の11万2096…続き
国土交通省港湾局はこのほど、4日に開催した「第6回港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事概要を公表した。今回は、事務局がCNP認証（コンテナターミ…続き
港運中央労使は25日、第3回中央団体交渉を行った。日本港運協会が大幅賃上げなどの組合要求に対して修正回答を行った。だが、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合…続き
◆風力推進装置「WindWings」などを手掛ける英国のBARテクノロジーズはこのほど、「新しい燃料に関する議論が白熱する中、われわれが利用できる最も手軽なエネルギー源である風を見…続き
2025年3月25日
1989年に29歳で大阪支店に転勤になった。大阪では貸付係の主任を任され、支店の貸出稟議書の大半を作成する一方で外為業務も兼務しながら、二足の草鞋でやっていた。大阪支店には海運・…続き
名古屋四日市国際港湾会社は4月から、現在名古屋港埠頭がコンテナ施設で行っている利用者調整や設計・工事監理をはじめとする関連業務を集約する。24日、発表した。これにより、コンテナタ…続き
商船三井は24日、アンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー3隻とアンモニア二元燃料ケミカル船6隻の計9隻を新造整備すると発表した。ケミカル船のうち4隻はアンモニアレディ。ケープサ…続き
尾道造船と常石造船は24日、新たに4万2200トン重量トン型バルカー「Bingo42」を共同開発したと発表した。代替燃料船への対応などで開発設計の負荷が高まる中、地理的にも近い両…続き
旭タンカーは4月1日付で組織変更を行う。 ▼国内事業第二部大阪支店を「大阪営業部」に変更する。 ▼海外事業部船舶管理チームを「海外事業部船舶管理室」に変更する。
「皆さまの尽力もありまして、週500便程度の燃料供給のメドが立ちました」と感謝したのは、国土交通省航空局航空ネットワーク部の秋田未樹部長。航空燃料の供給体制の確保が課題となった昨年…続き
韓国造船大手3社の造船・海洋（オフショア）部門の今年1～2月の新規受注実績は計24隻・44億ドルで、前年同期比61%減（受注金額ベース、以下同）となった。1～2月は前年同期比マイ…続き
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