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2024年9月20日
シンガポールのコンテナ船社シーリード・シッピングは今月から、スペインとトルコ、モロッコを結ぶ新サービス「STM」を開始した。13日に発表した。これにより地中海地域でのプレゼンス向…続き
近年、大型LPG船(VLGC)分野での新造発注においては主に大型アンモニア運搬船(VLAC)が選択されている。BW・LPGのクリスティアン・ソレンセンCEOは「過去にはVLGCより…続き
デジタルの力で海運など物流業界の課題解決を目指すシンガポールのロジピース(Logipeace)は、社内外関係者との日常コミュニケーション効率を上げる一元化プラットフォーム「Shi…続き
名村造船所とグループ会社の函館どつくは、最新型の4万重量トン型バルカーシリーズ「HIGH BULK 40SE(スーパーエコ)」を共同開発した。先代モデルの伝統を受け継ぎつつ、市場…続き
米国農務省(USDA)が9月に公表した2025会計年度の大豆輸出量予測は前年度比9%増の5035万トンだった。今年の大豆収穫量が過去最高となる1億2490万トンになることから、中…続き
名古屋港管理組合が17日公表した、名古屋港の8月の外貿コンテナ取扱量(概数、空コンテナ含む)は、前年同月比1.6%減の19万8990TEUだった。輸出は微減の10万1251TEU…続き
「強制労働を無くすことは、自由で公正な貿易、法の支配、人間の尊厳を守ることにつながります。米国政府としてサプライチェーンにおける強制労働の廃止に向けて取り組んでいます」と話すのは、…続き
世界130カ国に展開する保険仲介とリスクマネジメントの世界的リーディングカンパニーであるマーシュ。船舶保険についても専門知識を持つ人員を世界各地に配置して、充実したサービスを提供…続き
商船三井は、豪エネルギー大手ウッドサイド・エナジー、韓国の造船・エンジニアリング大手HD韓国造船海洋、韓国船社の現代グロービスと共同開発を進める8万立方㍍型の液化水素運搬船につい…続き
韓国の舶用工業の業界団体である韓国造船海洋機資材工業協同組合(KOMEA)の姜鎬一理事長が日本拠点の開所式に合わせて来日し、本紙のインタビューに応じた。姜理事長は、日本市場におい…続き
名古屋港管理組合はこのほど、同組会行政と港湾物流のデジタル化の取り組みを加速するために昨年3月に策定した「名古屋港管理組合DX推進計画」について、一部を改正し「電子契約の導入」の…続き
海事研究協議会は、海運や港湾での課題解決を目的とした研究を行い、提言をしている。今年4月に代表理事に就任した篠原正人氏(元東海大学海洋学部教授、元福知山公立大学特命教授)に協議会…続き
防衛省は18日、イージスシステム搭載艦2隻の建造計画で、三菱重工業とジャパンマリンユナイテッド(JMU)とそれぞれ建造契約を交わしたと発表した。三菱重工が建造する1番艦は2027…続き
国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、神戸市港湾局は19日、神戸港で初めてとなる新・港湾情報システム「CONPAS」の運用を、ポートアイランドのPC18コンテナターミナル(…続き
米国西岸最大のコンテナ港湾であるロサンゼルス港の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比16.0%増の96万597TEUとなり、大幅に増加した。ロサンゼルス市港湾局が現地時間18日に港…続き
日本郵船は19日、同社グループの技術ソリューション事業を統合する新ブランド「HULL NUMBER ZERO」(ハルナンバーゼロ、以下、HNZ)を立ち上げたと発表した。郵船は今年…続き
VLCCの建造に昨年以降に参入した中国民営造船所によるVLCCの受注が相次いでいる。海外紙によると、大連市長興島の旧STX大連の跡地で新造船の建造を開始した恒力造船(大連)がVL…続き
韓国船社の東進商船(日本総代理店=東進エージェンシー)は20日、創立40周年を迎えた。呉融煥代表取締役社長はコメントを発表し、関係各所へ感謝の意を示すとともに、「われわれの使命は…続き
IMO(国際海事機関)のGHG中間作業部会が23日から、第82回海洋環境保護委員会(MEPC82)が30日から開催される。2027年中の発効を目指して、経済的手法と規制的手法を組…続き
大手コンテナ船主シースパンは18日、ドイツの船舶設計会社テクノログ(Technolog)と開発した3100TEU型の次世代アンモニア燃料コンテナ船について、ロイド船級協会(LR)…続き
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