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2025年5月23日
コンテナ船世界最大手MSCのソレン・トフCEOは、今月13日にコートジボワールのアビジャンで開催されたアフリカCEOフォーラムに登壇し、同社のアフリカ事業の展開について説明した。…続き
三井E&Sは22日、2027年度までの機能戦略（財務・人材）と事業戦略をローリングした新たな中期計画「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定したと発表した。最…続き
アジア発欧州・地中海向けの短期コンテナ運賃が今後、上昇する可能性がある。同航路の短期コンテナ運賃は今年に入ってから下落基調にあったが、主要コンテナ船社は6月1日付でFAK（品目無…続き
三菱重工業は21日、長崎造船所長崎工場で建造していた防衛省向け3900トン型護衛艦“によど”を引き渡した。海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の7番艦で、2021年度に受注した。 …続き
EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は22日、同社が販売代理店を務める荷役機器メーカー大手のカルマーのサミ・ニーラネンCEOがこのほど来社し、今後の日本にお…続き
海事産業の脱炭素化に向けたデジタル技術を提供するゼロノース（デンマーク）と、ノルウェー船級協会（DNV）は、海運業界向けに完全統合型の排出量報告・検証サービスを開始した。ゼロノー…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の犬飼新・代表取締役社長は21日の定例記者会見で、「内陸への海上コンテナの輸送は一つの大きな課題だ」と語った。現在、40フィートハイキューブ型の国際海上コ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、6月3～6日にノルウェー・オスロで開催される「ノルシッピング2025」に参加する。日本船舶輸出組合、日本海事協会とともに日本パ…続き
国際・国内フェリー・RORO船による貨物輸送で実績のある関光汽船（本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は、新たに梱包事業に参入した。近年、同社には物流の上流工程にあたる梱包の手配を…続き
日本海事協会（NK）は21日、代替燃料の特徴や調達可能性、コスト見通しなどの最新動向をまとめた「ClassNK 代替燃料インサイト（Version 3.0）」を公開したと発表した…続き
阪神国際港湾会社は15日、京都大学からの依頼に基づき、タイののチュラロンコーン大学の学生受け入れを行った。21日発表した。同社の松木隆一常務執行役員が「海上物流の概要」の説明と「…続き
三菱倉庫は16日、都内で2025年3月期通期決算説明会を開催した。斉藤秀親代表取締役社長らが事業概況や投資計画について説明。25年度は計736億円の投資を実施するとし、斉藤社長は…続き
PILが16日に発表した2024年通年（1～12月）の決算は、税引き後利益が前年比約4.4倍の13億4200万ドルと好調だった。コンテナ輸送量の増加やコンテナ船市況の上昇が追い風…続き
大東港運はこのほど、現行の中期経営計画（2023～25年度）の経営目標を修正すると発表した。最終年度の売上高を175億円（当初計画は200億円）、営業利益を9億2000万円（同1…続き
◆今週22～24日に今治市で開催中の国際海事展「バリシップ2025」。出展社の概要や出展社セミナーなどを事前に調べてみると、海事産業がいま何を課題とし、その課題解決に向けてどう取り…続き
2025年5月22日
国土交通省は19日、ロボット・機械などによって造船・舶用工業の作業の省人化や工数削減を図る技術の開発実証事業として、7件への支援を決めたと発表した。ジャパンマリンユナイテッド（J…続き
邦船大手のグループ・部とこれに相当する組織数は現在計119にのぼり、コンテナ船事業を始めとする一部中核事業の分社化などがあったにも関わらず2010年度と比べて約1.6倍に増えた。…続き
主要コンテナ船社の2025年1～3月期決算が19日までに出揃った。コンテナ輸送量の増加や平均運賃の上昇などを受けて、多くの船社の業績は前年同期比で改善した。一方で、紅海情勢の悪化…続き
2025年4月の各主要船型のプロダクト船市況は前月と比べ軟化したものの、損益分岐点以上を維持した。マーケットレポートによると、大型船型のLR2型の中東―日本航路のスポット運賃市況…続き
商船三井関西支店の移転に伴い、同支店に祀られていた住吉大社の分社も遷座した。同大社の岡康史権宮司は祀られている神棚について、「右側は神明造と言い、お伊勢さんのお館です。左は住吉造で…続き
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