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該当記事:193,545件(7601~7620件表示)

2024年10月15日

《連載》船舶管理「次の姿」<下>、「集中」と「分散」の両立

 船舶管理会社の今後の姿として、新燃料船の船舶管理などを契機に他の船舶管理会社やグループ会社との連携が進んでいく可能性があるが、一方でさまざまな意味合いでの「分散」もこれからのキー続き

2024年10月15日

商船三井、人事異動

(8月1日) ▼ONESEA SOLUTIONS PTE. LTD.(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)神藤 悟 (10月15日) ▼MOL(A続き

2024年10月15日

【ログブック】岩原知行・乾汽船執行役員

ハンディサイズバルカー市況の見通しについて「需要面では、世界経済成長率予測で判断する限り、海上荷動き量に大きな変動はないと想定しています」と話す、乾汽船の岩原知行執行役員。供給面で続き

2024年10月15日

《連載》マーケットを読む!⑭<近海船>、商運マリン 小川広美代表取締役、船腹供給に懸念、次世代船型に注目

 — この1年の近海船マーケットに対する評価は。  「近海船のスポット用船料は今年4月頃から上昇傾向に転じている。昨年は日建て6000ドル前後の水準まで下落していたスポット用船料続き

2024年10月15日

日総試、船内騒音測定技術者の講習会

 日本建築総合試験所(日総試、大阪府吹田市)は、2024年度の「船内騒音測定技術者講習会」を東京(2025年1月17日)・大分(1月24日)・佐世保(1月31日)・高松(2月7日)続き

2024年10月15日

【ログブック】豊住洋子・日本郵船ESG経営グループ長

ESG経営を推進してきた日本郵船はその実装段階に入った。推進組織となるESG経営グループの豊住洋子グループ長は「われわれは企業ですので利益を上げるのは当然ですし、そうしなければステ続き

2024年10月15日

《シリーズ》建造能力分析、小型コンテナ船、中国造船所の建造増加が鮮明に

 各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回は小型コンテナ船(1000〜3999TEU型船)を取り上げる。  201続き

2024年10月15日

多目的船社ヴァラマー、都内でパーティー開催、日本市場でCWL・ECLと協力

 多目的運航船社のヴァラマー(VARAMAR、本社=ベルギー)は10日、日本の関係者を招いて都内で懇親パーティーを開催した。ヴァラマーのアレクサンダー・ヴァルヴァレンコ会長があいさ続き

2024年10月15日

京浜・阪神港、欧州コンテナ航路が増加、アライアンス再編で

 国土交通省港湾局の分析によると、来年2月からのコンテナ船社のアライアンス再編に伴い、京浜港と阪神港における欧州コンテナ航路は増加する見通しだ。昨年11月時点と来年2月時点(見込み続き

2024年10月15日

《連載》船主税務の解説⑰、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、通貨オプションの時価評価損益

 デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション)  国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の続き

2024年10月15日

HD現代重工業、HiMSENのアンモニアDF機関を開発、型式承認を取得

 HD現代重工業はこのほど、自社開発エンジン「ヒムセン(HiMSEN)」のアンモニア二元燃料(デュアルフューエル=DF)エンジン「H22CDF-LA」を開発し、主要な7つの船級協会続き

2024年10月15日

飯野海運とイイノマリン、運航船の重大事故想定し対応訓練

 飯野海運は9日に同社グループ船舶管理会社イイノマリンサービスと合同で、重大事故を想定した対応訓練を実施した。11日発表した。飯野海運が運航し、イイノマリンが管理する貨物船が東京湾続き

2024年10月15日

【ログブック】クリス・オン/シートリウムCEO

昨年春に造船2社統合で誕生したシンガポールのシートリウム。「その後の1年は、やるべきことがたくさんありました」とクリス・オンCEO。例えば資本構成の見直し。「不況で財務が棄損されて続き

2024年10月15日

CNC、東南アジア域内航路を開設

 CMA-CGMグループのCNCは今月中旬から、タイと海峡地、インドネシアを結ぶ新サービス「TIX2」を開始した。10日に発表した。タイとジャカルタをダイレクトに結ぶ、CNC初の東続き

2024年10月15日

川汽/住商/ヒルコープ、日米越境CCS事業化へ共同調査、アラスカで貯留

 川崎汽船と住友商事、米ヒルコープ・アラスカは11日、米国のアラスカにおけるCCS(CO2回収・貯留)事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したと発表した。日本国内で続き

2024年10月15日

ONE、プランニングセンターが10周年、熊本で祝賀会を開催

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は10日、コンテナ船への積み付け計画を作成する「熊本プランニングセンター」の開設10周年と、「次世代海上コンテナ輸送研究所(AOC続き

2024年10月15日

商船三井の橋本社長、脱炭素社会実現へ取り組み紹介、苫小牧のフォーラムで

 商船三井の橋本剛社長は10日に北海道苫小牧市で開催された海事立国フォーラムに登壇し、脱炭素社会の実現を目指す同社グループの取り組みを紹介した。同日発表した。  このフォーラムは続き

2024年10月15日

日機装、極低温機器を軸に舶用事業拡大へ、エンジニアリング能力の強化も

 産業用精密ポンプ大手の日機装は、米国子会社グループを通じて、船舶向け極低温機器・ソリューションのアジア市場での展開強化を狙っている。韓国と中国にLNG燃料関連製品の製造施設を整備続き

2024年10月15日

東大MODE講座、日本海洋科学と東京計器が参画へ、参加18社に拡大

 東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング(MODE)講座」に、日本海洋科学と東京計器が新たに参画する。これにより参加する海事産業の企業・団体は、海運・造船・舶用など計続き

2024年10月15日

交政審船員部会、内航旅客船員最賃引き上げの方向、具体額は次回以降

 国土交通省が11日に開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航旅客船員の最低賃金引き上げについて労使が同じ方向性を示続き