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2025年4月23日
東ソー物流はこのほど、同社とコーウン・マリンの健康管理に関する取り組みが全国健康保険協会船員保険部発行の健康情報冊子『船員のための健康サポートBOOK Vol.4（2025.3）…続き
日本海事センターが22日に発表した、今年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比8.6%減の43万5993TEUとなった。中国・香港向けが19.6%減…続き
3月に就任した国土交通省関東地方整備局の森信哉副局長は4月22日、横浜市内で就任会見を行った。就任の抱負で、森副局長は「全国1割相当の面積に4割の人口と経済が集中する首都圏の重要…続き
アジア―北米コンテナ航路の欠便が今後、増えていく見通しだ。米国トランプ大統領による関税引き上げ施策の影響により、特にシェアが大きく、巨額の関税が課された中国発の米国向けコンテナ輸…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月14日に開催した「第3回循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方に関する検討会」の議事要旨を公表した。第3回では、「循環経済拠点港…続き
OOCLの親会社OOILは16日、新たなエグゼクティブダイレクター・最高経営責任者（CEO）に張峰（ZHANG Feng）氏が就任したと発表した。任期は3年間。陳揚帆（CHEN …続き
名古屋港管理組合は25日、第2回名古屋港長期構想検討委員会を開催する。今回は前回会合での意見と対応について紹介するほか、名古屋港長期構想の骨子案について議論する予定。 同組合…続き
◆この1カ月あまり、世界の海事都市であるロンドン、シンガポール、今治をそれぞれ訪れた。欧州・大西洋の大拠点であるロンドンは久しぶりの訪問だったが、海事に関してはブレグジットの影響も…続き
2025年4月22日
阪神国際港湾会社、商船三井、商船港運、三井E&S、iLabo、ユニバーサルエネルギー研究所は17日、阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業の現地実証を開始したと発…続き
興和がシンガポールに本社を持つ船主・オペレーター、ピューラス向けにアンモニア輸送船保有に参入する。興和はこれまでインドの財閥アダニ・グループ向けのケープサイズ・バルカーの事業など…続き
商船三井グループの中小型バルカー・チップ船・在来船・重量物船運航船社、商船三井ドライバルクの社長に4月1日付で就任した福井利明氏は本紙インタビューで、重量物輸送事業の強化や組織改…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第22回目のマンスリーウェ…続き
内航船主団体と全日本海員組合との2025年度労働協約改定交渉はいずれも満額回答となった。3年連続の満額回答、ベースアップは12年連続となった内航二団体（内航労務協会、一洋会）を代表…続き
アジア船主協会（ASA）は21日、シップリサイクル委員会（SRC）第28回中間会合の開催結果を発表した。会合は10日にオンラインで開催された。6月26日に発効される香港条約の批准…続き
宇徳は8日、一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業、客船関連業務などを手掛けるアーバンサービスの株式を追加取得し、連結子会社化したと発表した。同社事業が環境面でのSDGs達成…続き
三井海洋開発（MODEC）はエクソンモービル・ガイアナ社から、南米ガイアナのスターブルーク鉱区ハンマーヘッドフィールド向けの浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の契約…続き
米国通商代表部（USTR）が17日に中国建造船への入港料措置を発表したことを受けて、中国造船業の業界団体である中国船舶工業行業協会（CANSI）は19日、「強い憤りを表明するとと…続き
UKP&Iクラブが今月開催したバルカー特化セミナーで登壇したトーマス・ミラーの関根博シニア・ロスプリベンション・ダイレクター。事故傾向などについて詳しく解説し、「全損船舶の年間平均…続き
日本郵船は21日、同社が保有する2664TEU型コンテナ船“NYK DANIELLA（エヌワイケイ ダニエラ）”で香港警察と合同でテロリスト対策訓練を今月17日に実施したと発表し…続き
韓国の釜山港湾公社によると、釜山港の今年1～3月期のコンテナ取扱量は前年同期比4.0%増の625万5715TEUとなった。輸出入貨物が0.5%減の270万4265TEUと減少した…続き
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