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2026年1月22日
神戸市港湾局が20日に発表した、神戸港の11月の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比10.6%増の17万4395TEUとなった。3カ月ぶりに増加した…続き
国内造船所と舶用メーカーが、新燃料船の建造体制を整える設備投資を本格化させている。政府のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用した「ゼロエミッション船建造促進事…続き
東京海洋大学は今年4月に国際混住寮「青鷹寮」を開設する予定だ。同寮の名称について東京海洋大学の舞田正志理事・副学長は「学生や教職員に広く公募し、決定しました。本学の練習船や、メモリ…続き
商船三井は21日、東京海上アセットマネジメント、出光興産と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始したと発表した。同取り組みで…続き
国土交通省港湾局は21日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催した。2024年2月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ…続き
三菱重工業は21日、同社グループの三菱重工交通・建設エンジニアリングが、自走式の舶用旅客搭乗橋「Mitsubishi Marine Bridge（MMB）」を製造し、横浜市に納入…続き
栗林商船は20日、同社グループの三陸運輸とケイセブンを4月1日付で完全子会社化すると発表した。2025年からスタートした第2次中期経営計画の実現に向けたグループ経営体制強化の一環…続き
日本造船工業会と日本中小型造船工業会、日本船舶海洋工学会が運営する造船技術者社会人教育センターは、2026年度の造船技術者・社会人教育の受講生の募集を開始した。 若手造船技術…続き
― 入社のきっかけとこれまでのご経歴は。 「アイスホッケーをやっていたので、本場の米国に駐在したいという思いを持って入社しました。入社後は名古屋支店でコンテナ船の営業を担当し…続き
◆1月18日に横浜ハンマーヘッドでピカチュウが1日海上保安官を務めた。同日は海上保安庁の緊急通報用電話番号「118番」の日だ。現地に見に行くことは叶わなかったが、ライフジャケットを…続き
2026年1月21日
現地関係者の話を総合すると、欧州船主による日本造船所への発注は2024年6月開催のギリシャ海事展ポシドニア後から低迷局面入りしたという。ポシドニア以降は新造発注が減少基調になり、…続き
日本海側航路を中心に荒天の影響によるコンテナ船のスケジュール乱れが懸念されている。国土交通省は19日、大雪に対する緊急発表を行った。「1月21日から25日ごろにかけて日本付近は強…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は急伸した。マーケットレポートによると、2026年第3週のワールドスケール（WS）週平均は103.19となった。前週のWS61.58…続き
住友重機械の子会社、住友重機械マリンエンジニアリング（住重ME）は20日、同社として建造する一般商船の最終船となるアフラマックス・タンカー“ARION”（1420番船）の命名式を…続き
（4月1日） ▼常務執行役員モビリティ第二本部長（執行役員モビリティ第二本部長）白井卓哉＝昇格
「米国で“ブルーカラービリオネア”という言葉が流行るように、AIにできない仕事の価値が高まっていますが、AIにはできないことにもっと注力していこうと社内で話しています」とワレニウス…続き
AIによる警備ソリューションを提供するアジラは、これまで培ってきた姿勢推定技術に加えて映像解析による状態認識AIも活用し、操舵士の居眠りといった不審行動を検出することで、安全運航…続き
新造船マーケットは2024～25年が年間1億総トンを超える記録的な発注ブームとなり、21年以降4年連続で平年を大幅に上回る新造発注量が継続している。船台不足による調整局面はあるも…続き
釜山港湾公社によると、韓国・釜山港の2025年通年（1～12月）のコンテナ取扱量は、前年比0.7%増の2457万1455TEUとなった。前年実績をわずかに上回り、過去最高となった…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズは15日に発表した2025年12月期の業績速報の中で、米国通商代表部（USTR）の入港料措置の2025年第4四半期の業績への影響…続き
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