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2026年2月2日
国土交通省港湾局は1月29日、都内で第16回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催した。昨年の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で日本とアフリカのパートナーシップを強化していく…続き
◆今年も海運を取り巻くリスクは次々と顕在化していくだろう。リスク対応を支援するコンサルティング会社のコントロール・リスクス社は企業が警戒すべき「トップリスク」の筆頭に「新たなルール…続き
2026年1月30日
なぜスイスフランが選択され、借入通貨で一強体制を築くことができたのか。借入通貨としての円とドルのデメリットが大きくなっただけでなく、スイスフラン特有のメリットがあると考えられてき…続き
港湾労働者を増やしていく取り組みに加えて、有力な対応策となり得るのが省力化だ。海外主要港では、荷役機械の自動化や遠隔操作化に加え、デジタル技術を活用したオペレーションの改善を加速…続き
ケミカル船専業船社ショクユタンカーは28日夕刻、創立60周年記念パーティーを都内で開催した。外山尚人社長、櫻井正浩常務、 苗村隆常務らが出席し、荷主、金融機関、造船・舶用関係者な…続き
LNGやアンモニアなど複数の燃料と技術への改造工事に対応できる「マルチレディ」コンセプトの船舶が注目を集める。船舶の燃料転換の方向が見通しにくい中、就航後に状況に応じて柔軟に対応…続き
日本郵船は4月1日付で本店組織を変更する。 ▼総務本部を「コーポレートアドミニストレーション本部」に名称変更する。 ▼「海務本部」を新設する。 ▼不動産開発グループを経営企…続き
「港湾都市として今年も横須賀発展のために頑張ります」と話すのは、横須賀市の上地克明市長。「先日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の海洋地球研究船“みらい”の退役記念イベントが横須…続き
4月に都内で開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に合わせて、海事プレス社とインフォーママーケッツジャパンは期間中の4月23日に「Sea Japanフォーラム202…続き
大阪港の2025年通年（1～12月）の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比3.9%増の210万2886TEUとなり、2年連続で200万TEUを上回った…続き
英国のボルチック・エクスチェンジは28日、パナマックス主要航路平均用船料の基準船型を4航路・7万4000重量トンから5航路・8万2500重量トンに移行する作業を完了したと発表した…続き
VLCCの新造需要の高まりを受けて、中国造船所のVLCC建造への参入機運が高まっている。中国現地紙によると、中国船舶集団（CSSC）傘下の滬東中華造船がこのほどVLCCを受注し、…続き
原油が供給過剰となる局面でも原油価格の下落が抑えられる可能性を指摘するエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミストの野神隆之氏。その要因として「価格が下がりすぎると…続き
イタリアの海運ブローカー、バンチェロ・コスタはウイークリーレポートの中で、AXSマリンの船舶追跡データの統計として2025年1～12月の世界の石炭海上荷動きが前年比2.8%減の1…続き
川崎港のコンテナ取扱量が回復傾向にある。ターミナル関係者によると、同港の取り扱いの大部分を占める公共ふ頭の2025年通年（1～12月）の外内貿コンテナ取扱量は前年比11%増の約1…続き
商船三井は19日から23日にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加した。橋本剛社長、次期社長の田村城太郎専務ら役員4人が、脱炭素化をはじめとす…続き
JRCSは23日、文部科学省が主催する2025年度の「いーたいけんアワード（青少年の体験活動推進企業表彰）」で、中小企業部門「奨励賞」を受賞したと発表した。 同社が下関市内の…続き
「船舶の脱炭素を考える上で重要なのは、将来の技術を待つだけでなく、いま使える手段をどう活用するかです」と語るのは、サクションセイル方式の風力推進装置「eSAIL」を展開する、スペイ…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、昨年末に策定された「造船業再生ロードマップ」について、「今年はこれを一歩一歩着実に実現させていかなければならないというこ…続き
横須賀港運協会など横須賀港湾関連8団体は28日、横須賀市内で合同新年賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った横須賀港運協会の鈴木稔会長（相模運輸倉庫社長）は、「横須…続き
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