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2024年10月7日
商船三井は４日、海技・技術子会社のＭＯＬマリン＆エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、ＭＯＬシップテックを2025年４月１日付で合併することを決定したと発表した。商船…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は４日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業に採択された浮体式洋上風力実証の研究開発を正式に開始したと発表した。浮体の高速・大量生産に向けて…続き
カナダ東岸のモントリオール港で現地時間９月30日から行われていた港湾ストライキは、予定どおり今月３日午前７時に解除された。同港の全てのターミナルが営業を再開し、通常どおりの貨物の…続き
三井Ｅ＆Ｓは昨年度に、20年ぶりの人事制度の刷新に踏み切った。背景には経営危機があったという。「会社が危機に陥って、その後の再建という修羅場を通じて、会社の実力や問題点、どのような…続き
ＳＨＫライングループの新協和商事は１日付で新日本海商事に社名を変更した。新日本海フェリーグループとして事業を強化するため。なお、住所や電話番号の変更はない。
函館どつくが開発した新型４万重量トン型バルカー「HIGH BULK 40SE」が、北海道の企業の優れた技術に贈られる「北海道新技術・新製品開発賞」でものづくり部門大賞とゼロカーボ…続き
ＳＨＫライングループの関光汽船は、コンテナ船を活用したＮＶＯＣＣ事業を拡大していく方針だ。現在はグループの国際フェリー・ＲＯＲＯ船によるフォワーディングを主力としているが、日本の…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は23日、レポート「世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状−2024年度版−」の発行を記念して、講演会を開催する。レポートは、グローバルに活…続き
— ＥＳＧ経営グループの役割を教えてください。 「当社はＥＳＧを経営の核に据えています。その推進組織として2021年にＥＳＧ経営推進グループが社長直轄で設置され、昨年４月に現…続き
◆「自動車船マーケットの変数が増えて、今後を見通すのが益々難しくなった」と自動車船担当者の方々は口を揃える。元々、自動車船は荷動きに影響する要素が他の海運部門と比べて多い。消費国と…続き
2024年10月4日
「1980年に、日本の先進企業との技術交流のため初めて大阪を訪れました。40年が過ぎた今日、こうして白髪となり、韓国造船海洋機資材工業協同組合（ＫＯＭＥＡ）の理事長として皆様の前に…続き
近海船（１万重量トン級の在来貨物船）では日本出しアジア向け往航の太宗貨物鋼材の減少とアジア出し日本向け復航の太宗貨物バイオマスの増加による需要の変化を背景に、邦船オペレーター各社…続き
ワンハイラインズは今月中旬から、西日本と台湾、香港を結ぶ「ＪＳＨ」サービスを改編する。２日に発表した。基隆への寄港を休止し、蛇口への追加寄港を開始する。蛇口向け直航サービスを提供…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、カール・スコウ社長兼ＣＥＯが退任し、後任に現ＣＯＯ（最高執行責任者）のハーコン・レンツ氏が来年１月１日付で就任すると…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は１日、津事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3055ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 377”を引き渡した。 【主要目…続き
邦船大手３社と、三菱造船、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、日本シップヤード（ＮＳＹ）が、液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）船の共同検討で合意した。国内の海運・造船の連携…続き
佐伯重工業の竹中浩社長（＝写真）はこのほど本紙インタビューに応じ、現状と事業方針を語った。尾道造船グループとして現在は４万重量トン型バルカーを連続建造しており、不況期にスローダウ…続き
旭洋造船は19日、1096ＴＥＵ型コンテナ船“A Kakogawa”（S-575番船）が竣工した。契約船主はNEW GENERAL AVIATION INTERNATIONAL …続き
韓国・釜山新港で２日、造成中の新たな完全自動化コンテナターミナル（ＣＴ）フェーズ２−６に導入する韓国製トランスファークレーンの製作が開始された。釜山港湾公社（ＢＰＡ）が２日に発表…続き
国土交通省港湾局はこのほど、先月11日に開催した「第２回クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」の議事概要を公表した。第２回会合では、クルーズ船寄港地での小型船を活用した二次…続き
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