日付を指定して検索
~
まで
該当記事:191,969件(6121~6140件表示)
2024年10月10日
中北製作所の2024年6〜8月期単体決算は、売上高が前年同期比17%増の49億円、営業利益が66%減の1億2700万円、経常利益が56%減の1億9800万円だった。 品種別の…続き
◆「新造船ではなく、中古船という手もありますよね」(船主経営者)。前回の当欄で、船主にとってヤード戦略が重要になっていると書いた。船台需給が逼迫している中、船価が高い時も安い時も発…続き
2024年10月9日
<座談会参加者(社名五十音順)> エクセノヤマミズ 高橋 良 氏 三貴海運 長嶋弘幸 氏 シップス トウエンティワン 酒井耕平 氏 ジャパンシッピングサービス 藤井一郎 氏…続き
「2015年から2018年まで3年間在籍していた国土交通省港湾局港湾経済課時代に、特定港湾運営会社である横浜川崎国際港湾会社(YKIP)の立ち上げに携わりました。数年の時を経て、ま…続き
東京都はこのほど、「2024年度都民クルーズ」の参加者を募集すると発表した。同クルーズは、通常よりも低廉な価格でクルーズに乗船できるイベント。今回は客船“にっぽん丸”による「熱海…続き
OOILが7日に発表した、子会社OOCLの2024年7〜9月期における未監査段階の売上高は、前年同期比74%増の30億5625万ドル、コンテナ輸送量は4%増の193万2841TE…続き
国内船主の投資難が続いている。投資意欲はあるが、新造発注は先物納期、高船価などから低調に推移。日本における船台不足が大きな足かせになっている。船隊整備が進んでいない船主は、償却資…続き
シートリウムのクリス・オンCEOと修理・部門担当のアルヴィン・ガン上級副社長は本紙インタビューに応じ、事業の4本柱と位置付けた「オイル&ガス」「洋上風力発電」「炭素回収(CCS)…続き
商船三井ドライバルクの近海船事業は、業界でも最大規模のバイオマス輸送量を誇るほか、新たな取り組みとして東南アジアでの三国間輸送を展開している。現在その第1段階としてベトナム/イン…続き
「生産性の最前線の自動車産業は、もちろん産業としては素晴らしい。でもこの業界に来て、確かに課題もありますが、人がいきいきと人間らしく働く場がここにはあると思いました」と自動車産業か…続き
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 繰延ヘッジ処理の概要は、一応は解説済みではあるが(船主税務の解説⑬)、本稿に関係する論点を追加すると次のとおりである。す…続き
MSCは10月下旬に、アジア/北米コンテナ航路「Chinook」サービスを改編する。新たにベトナムのハイフォンへの寄港を開始することで、ベトナムから米国・カナダ向けの輸送利便性を…続き
ハンディサイズ・バルカー市場に中国民営造船所の江蘇大金重工(Jinagsu Dajin Heavy Industry)が本格的に参入したようだ。マーケットレポートによると、中国の…続き
近海郵船の北海道総代理店である近海郵船北海道は、今年4月に開設された日本郵船の北海道支店や郵船ロジスティクスといった北海道を拠点とするグループ各所と連携し、内航に加え、外航でも新…続き
国土交通省関東地方整備局は16日から、横浜港・本牧ふ頭BC1/2とD1、D4コンテナターミナルで新・港湾情報システム「CONPAS」の試験運用を実施する。実施期間は29日までの土…続き
— 今年これまでのケミカル船市況の振り返りを伺いたい。 「引き続きケミカル船市況はウクライナ侵攻を背景に輸送が非効率化したことによるプラスの影響を受けている。その…続き
1997年に東京湾中ノ瀬で発生した原油タンカー“ダイヤモンドグレース”事故を教訓に、日本郵船が98年から毎年実施する全社安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」。…続き
韓国のサムスン重工業は10月から、巨済工場の船舶建造現場で紙の図面を廃止して3Dのデジタル図面を全面適用したと発表した。造船業では製造現場で紙図面の代わりにタブレット端末上で3D…続き
大阪港湾局と堺泉北港港湾振興連絡協議会、堺泉北埠頭会社は11月12日から16日にかけて、マレーシア・クアラルンプールを訪問する。堺泉北港の主要貨物である中古車の輸出促進に向けて、…続き
日本郵船は1日から、千葉県内に設置した新燃料の試験用エンジン施設の稼働を開始した。8日に明らかにした。新燃料の安全性評価を行うテスト・エンジンになり、従来は2年を要していた試験期…続き
大
中