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2025年4月1日
アジア船主協会（ASA）海運政策委員会（SPC）は27日、シンガポールで第38回中間会合を、シンガポール・マリタイム・ウィークに合わせて開催した。今回、国家間の経済的な対立が顕在…続き
TSラインズの2024年通年（1～12月）決算は、売上高が前年比53.3%増の13億4040万ドル、親会社株主に帰属する当期純利益が約17.7倍の3億6591万ドルとなった。太平…続き
ブローカーのBRSシップブローカーズはこのほど公表した年次レポートの中で、LNG船について今後数年間、年20隻程度がスクラップされる可能性があると指摘した。2024年のスクラップ…続き
ベルギー船社CMBテック（旧ユーロナブ）は3月24～27日にかけ、バルカー船社ゴールデン・オーシャン・グループ（GOGL）の株式734万7577株を取得した。GOGLが米国証券取…続き
（4月1日） ▼執行役員製造本部長（工作部長）小西三成 ▼工作部長（工作部次長）村上宗康
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は3月30日の始業時から翌31日の始業時まで、日本港湾における全港・全職種の24時間ストライキを実施した…続き
商船三井は3月29日、2023年からスタートした茨城県大洗町の藻場再生プロジェクトの一環として、ベンチャー企業イノカとともに小中学生向け海藻探究イベントを開催した。向井恒道常務執…続き
コロンビア・シップマネージメント（CSM）を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、アラブ首長国連邦（UAE）のADポーツグループと合弁船舶管理会社「Noatum―CSM Li…続き
大阪港湾局などは3月28日、大阪市内で大阪みなとセミナーを開催した。大阪港や堺泉北港、阪南港といった大阪港湾局が管理する「大阪みなと」の最新の取り組みや、4月13日から始まる大阪…続き
（4月1日） ▼風力・オフショア事業群風力事業ユニット風力発電第三チームチームマネージャー兼ウェルビーイングライフ事業部内航事業プロジェクトチームシニアリード（風力・オフショア事…続き
（4月1日） ▼バンコク事務所長（材料艤装部主管）松本和幸 ▼ブエノスアイレス事務所長（船舶管理システム部主管）関 智哉 ▼交通物流部次長（開発部主管）岡部亮介 ▼再生可能…続き
阪神国際港湾会社は3月31日、2025年度から29年度の5カ年を期間とした第4期中期経営計画「HPC2029」を策定したと発表した。同社が大切にする価値観として経営方針を一部変更…続き
アジア船主協会（ASA）はシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に合わせて3月27日に「ASAシッピング・ダイアログ2025」を開催し、アジアの海運…続き
商船三井グループのダイビルはオーストラリアのシドニー中心地区にあるオフィス・商業ビル「135 King Street」を取得する。同国大手不動産会社インベスタが運用する、インベス…続き
ドゥルーリーが3月27日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比4%減の2168ドル/FEUとなった。1月1…続き
（4月1日） ▼設計本部設計統括部長（設計本部設計統括部専任副部長）福盛正二
ドゥルーリーが3月31日に公表したアジア域内の3月下旬のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり601ドルとなり、2週間前と比べて微減となった。 航路別のIACIを見ると…続き
くみあい船舶、クミアイナビゲーションは3月31日付で岩手県・大船渡市赤崎町の林野火災義援金として日本赤十字社に寄付を行った。くみあい船舶が50万円、クミアイナビゲーションが50万…続き
国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き
TSラインズは3月28日の取締役会で、創業者の陳德勝会長兼CEOの息子である陳劭翔（James Chen）氏が副会長（Vice Chairman）に就任する人事を決めた。引き続き…続き
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