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2024年9月26日
ケミカル船専業船社のショクユタンカーのシンガポール子会社エスユー・ナビゲーションが今年11月、創立20周年を迎える。ショクユタンカーが植物油の国内輸送事業を皮切りに石油化学製品輸…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は５日と19日、ＬＮＧ二元燃料の7000台積み自動車船をそれぞれ１隻引き渡した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が20日公表した。広船国際…続き
北米東岸港湾でのストライキ発生を懸念し、アジア発米国向けコンテナ輸送で西岸経由のルートを利用する動きが加速している。日本海事センターが25日に公表したアジア18カ国・地域発米国向…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は25日の定例記者会見で、邦船大手３社と国内造船４社が８月に発表した液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）輸送船の標準仕様・船型の確立に向けた共同検…続き
英国市場の先週末20日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーのケープサイズが続伸し、４週連続6000万ドル台となった。パナマックスは２週、スープラマックスは４週、ハンディサイ…続き
港からの脱炭素社会の実現に向け、官民連携によるメタノールバンカリング拠点の形成に関する検討が始まった。国土交通省港湾局は25日、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を設置…続き
「『みんなで創る内航』推進運動に参加しました」と紹介するのは山友汽船の望月正信社長。同運動は国土交通省が内航海運業者の働き方改革、取引環境改善、生産性向上に資する自主的な取り組みを…続き
アンモニア燃料船が相次いで竣工している。先月には日本のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金プロジェクトによるアンモニア燃料タグボート“魁”が就航。これに続いて、米国スタートアップの…続き
釜山港湾公社（ＢＰＡ）は19日、「ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）」と「ＩＳＯ30301（文書および記録に関するマネジメントシステム）」の２つの国際規格で認証を取得し…続き
舶用エンジンメーカーのＨＤ現代マリンエンジン（旧ＳＴＸ重工業）は23日、厦門象嶼物流集団と、舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、昨年の売上高の8.6％に相当す…続き
海運業向けの運航管理システム「ＩＭＯＳプラットフォーム」などを提供するベソン・ノーティカル（本社＝米マサチューセッツ州ボストン）は24日、新プラットフォーム「ＩＭＯＳ Ｘ」の提供…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは18日、ドバイのジュベルアリ港に同社として初めて直接寄港したと発表した。今回寄港したのは、黒海沿岸のノボロシースクとインドのムンドラおよびナバシェバを結ぶバ…続き
スティームシップ・ミューチュアル（Steamship Mutual＝ＳＳＭ、本部ロンドン）はこのほど、日本代表を務める荒金弘二氏が２カ月以内に退任すると発表した。また、シンガポー…続き
タイ船社ＲＣＬは10月下旬から、中国と東南アジアを結ぶ定期コンテナサービス「ＲＢＳ」を改編し、新たなスケジュールでの運航を開始する。今月20日発表した。既存のアジア域内航路「ＲＢ…続き
米エクセルレート・エナジーはベトナムでＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の導入についてベトナムの国営石油・ガス会社ペトロベトナムの子会社ペトロベトナム・テクニカル・サービ…続き
日本海事センターが25日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく今年７月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
横浜港新港ふ頭ターミナルで25日、商船三井クルーズの“MITSUI OCEAN FUJI”の引き渡しセレモニーが行われた。商船三井クルーズは既報のとおり、米国のシーボーン・クルー…続き
国土交通省近畿運輸局は、京都府立海洋高校の実習船“みずなぎ”が大阪港に入港した際、中学生向けに船内見学会が行われ、また同高校の生徒が内航海運会社を訪問したことなど明らかにした。同…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年８月のアジア18カ国・地域発米国向けコンテナ荷動き量は、前年同月比17.6％増の188万6094ＴＥＵとなった。11カ月連続で前年同月実績…続き
商船三井内航は20日、船舶管理ＳａａＳの開発・運用を手掛けるザブーンの船舶管理プラットフォーム「MARITIME7」のレポート機能（動静管理アプリケーション）の導入を決定したと発…続き
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