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2026年4月7日
日本郵船は、休館中の日本郵船歴史博物館（横浜市中区海岸通）を「日本郵船博物館」に改称し、2027年春以降に再開館する。6日発表した。現在建設中の「横濱ビルディング」2階に場所を移…続き
国土交通省港湾局と航空局は2日、サイバーポート（港湾物流）における「輸出入・港湾関連情報処理システム」（NACCS）連携機能が航空貨物にも対応することになると発表した。現状、港湾…続き
ナロックは、船舶係留用ホーサーロープ「ファイナルMラインJサザンクロス」の拡販に力を入れている。造船所内での船舶の係留用途で使用が広がっており、さらなる導入拡大を目指す。政府が造…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は3日、組合員である船主向けのリーガルサポート体制を強化すると発表した。海事紛争の基軸となる英国法の有識者による即戦力のリーガルサポート…続き
三井E&Sは1日、製品開発、製造技術を紹介した「三井E&S 技報」（MITSUI E&S GROUP TECHNICAL REVIEW）の第1号を発行したと発表した。 同技報…続き
ドゥルーリーが3日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比28%増の865ドル/FEUとなった。前年比では29%増となっている。上海発ジャワハルラルネルー向…続き
MSCは、アジア―米国西岸間を結ぶコンテナ航路を再編する。「ORIENT」ではハイフォン港に代わり青島港へ寄港するとともに、オークランド港も抜港する。寄港地を調整することで、港湾…続き
機械専門商社のマツイは、22～24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展する。 展示ブース（4E-12）では、舶用向けパイロットチェ…続き
商船三井のLNG船とLPG船の計3隻がこのほどホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出た。LNG船は貨物を積載しない状態で通峡。LPG船は貨物を積載していた。商船三井は「引き続き、…続き
商船三井テクノトレードの水素燃料旅客船“HANARIA”が「大阪まいしまシーサイドパーク」で開催される「ネモフィラ祭り2026」の会期にあわせ、11日から…続き
中国の寧波遠洋運輸はこのほど、1900TEU型コンテナ船4隻プラス・オプション2隻と、6万4500TEU分のコンテナを整備すると発表した。コンテナ船への投資額は最大17億元、コン…続き
三井化学はグローバルサプライチェーンの安定化・強靭化に向けた取り組みを加速している。国内主要港における混雑や、ドライバー不足に伴うドレージ確保が問題となる中、工場に近い地方港の活…続き
TMI総合法律事務所は4月1日付で久保治郎氏を参与として迎えた。久保氏は東京海上日動火災保険で海事法規・保険約款分野の専門部長やフェローを歴任し、同分野における高度な専門性を培っ…続き
◆日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージ。実証船4隻すべてが国土交通省による自動運航船としての船舶検査に合格し、商用運航下での自動運航が可能に…続き
2026年4月6日
マースクは今月1日付で、福岡市内に九州営業所を開設した。九州エリアでの営業体制を強化する狙いだ。海上コンテナ輸送のみならず、コンテナ物流のインテグレーターとして陸上輸送や倉庫、サ…続き
（6月23日） ▼代表取締役会長 南 宣之 ▼代表取締役社長 山口 眞 ▼代表取締役副社長 椎葉邦男＝昇格 ▼取締役副社長＜非常勤＞ 日下貴雄 ▼専務取締役 南 航平＝昇…続き
田渕ホールディングス傘下の内航タンカーオペレーターの田渕海運は、費用対効果が実証された省エネ機器を積極的に導入し、CO2（二酸化炭素）排出削減を進める方針だ。この考えに基づき、田渕…続き
金属スクラップ加工・輸出を手掛ける岐本金属（東京都江東区、宮口幸治社長）はこのほど、三井E&Sから旧千葉事業所のドックエリアを取得した。VLCC級ドックなどを含むドック3基を貸与…続き
プロダクト船社スコルピオ・タンカーズは2日、米国の先進原子力技術企業アンペラ（AMPERA）と、海事分野向けのマイクロ原子力発電ソリューションの開発・商業化に向けた戦略提携を締結…続き
ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い中東産原油の輸入が急減したことで、日本国内で舶用燃料油の安定調達が危ぶまれており、影響が広がりつつある。内航船は船種によっては燃料油の必要量の確保…続き
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