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2021年3月25日
（３月23日） ▼代表取締役副社長執行役員（取締役副社長執行役員）金森 健
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は22日、ミャンマーへの輸入ブッキングを一時停止すると発表した。ただ既に輸送を引き受けている貨物については、「トランシップ時やミャ…続き
商船三井は、三浦工業と共同開発中のマイクロプラスチック回収装置を2022年竣工予定の丸住製紙向け木材チップ専用船１隻に搭載することを決めた。３社が24日発表した。商船三井運航船の…続き
（４月１日） ▼北米・中米・カリブ総代表兼アメリカ国代表兼MOL（AMERICAS）LLC兼MOL（AMERICAS）HOLDINGS, INC.（北米・中米・カリブ総代表兼MOL…続き
ＨＭＭの１万6000ＴＥＵ型新造コンテナ船の第１船“HMM Nuri”が22日、アジア／北欧州航路「ＦＥ４」に投入され、釜山港を出港した。また同日、ＨＭＭは現代重工業で第２船“H…続き
スティームシップ・ミューチュアル（Steamship Mutual＝ＳＳＭ、本部ロンドン）はこのほど、新しいサイバー保険のサービスを開始した。サイバー攻撃によって船舶が被る経済的…続き
ロールスロイスは18日、再生可能資源から生成したグリーン水素とメタンの輸送分野などでの活用を狙うプロジェクト「メタンクエスト（MethanQuest）」の中間結果を発表した。再生…続き
海事調査会社アルファライナーによると、３月15日時点での待機コンテナ船の隻数は、２週間前と比較して16隻減の64隻、ＴＥＵベースで16.1％減の27万1446ＴＥＵとなった。４月…続き
室蘭市は５月に室蘭脱炭素社会創造協議会を設立する。室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描く目的で、具体的には海外からの水素輸入拠点港や洋上風力発電の拠点港整備に向けた…続き
バルチラは23日、日本郵船グループのＮＹＫＬＮＧシップマネージメントと、長期の保守契約を締結したと発表した。期間は15年間で、ＬＮＧ船２隻に搭載されたデュアルフューエル（ＤＦ）機…続き
2021年港湾春闘は24日、第３回中央団体交渉を開催した。日本港運協会が組合要求に対し、全項目について修正回答を行った。組合が要求している、認可料金制度の復活に向けた労使によるプ…続き
佐渡汽船が、経営改善のため売却する予定の高速カーフェリー“あかね”の営業運航が20日終了した。同船は豪インキャット社製で2015年４月に就航し、約６年間運航した。だが同船が就航し…続き
川崎重工業は24日、神戸工場西浜岸壁で防衛省向け潜水艦“とうりゅう”を引き渡した。そうりゅう型潜水艦の12隻目で、シリーズ最終艦となる。 式典には中山泰秀防衛副大臣や山村浩海上…続き
スエズ運河で現地時間23日の午前７時40分頃、２万4000ＴＥＵ型コンテナ船が座礁し、日本時間24日午後４時現在で両方向とも通航不能になっている。コンテナ船は進行方向に対し横を向…続き
日本船舶技術研究協会はこのほど、日本海事産業の技術をＰＲする海外向け英文パンフレット「Future Visions of Japanese Maritime Industries…続き
日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は24日の定例記者会見で、世界的なコンテナ輸送の混乱について「荷主をはじめ貿易関係者の皆さまに深い影響を与えており大変憂慮している」と述…続き
日本長距離フェリー協会が24日明らかにした２月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比47.5％減の６万3477人、乗用車が17.9％減の３万4969台、トラックが4.…続き
◆年度末の３月は、決算の締めや来期の事業計画の作成などで何かと慌ただしいシーズン。特に事業計画で、取材先の造船所の方々を毎年悩ませるのが「来期の受注計画をどうするか」という問題で、…続き
国土交通省海事局長を2007年～08年に務めた春成誠氏（現・日本海事協会顧問）は、日本でのトン数標準税制導入を始めとして海事政策のさまざまな重要局面に立ち会ってきた。その経験から海…続き
2021年3月24日
（４月１日） ▼代表取締役社長 酒井隆司 ▼常務取締役＜特命事項担当＞ 村上邦明 ▼取締役＜総務部・経理部・情報システム室担当、総務部長委嘱＞ 瀬戸口繁 ▼取締役＜船舶運航管理部・…続き
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