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2021年6月21日
三井住友海上火災保険は、海運業界向け経営セミナー「海運業界のＳＤＧｓ取組と脱炭素経営～実践編～」をオンライン形式で今月29日に開催する。三井住友海上経営サポートセンターの山田晃司…続き
英ボルチック・エクスチェンジの17日付の用船成約レポートによると、2007年建造の17万1810重量トン型ケープサイズ・バルカー“Maran Vision”が期間１年、日建て用船…続き
今年創立25周年を迎えた新潟国際貿易ターミナル（Ｎ－ＷＴＴ）。青山正裕社長は「船社・荷主・物流業者、さらに港湾に関わる全ての関係者の皆様のご愛顧とご協力の賜物です」と話す。今年度の…続き
政府は17日、インフラシステムの海外展開戦略を議論する「経協インフラ戦略会議」を開催し、昨年12月にまとめた新戦略を改訂した。港湾分野では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図…続き
商船三井は18日に発表したグループの環境対応の新たな中長期目標「環境ビジョン2.1」で、アンモニア燃料などのネットゼロ・エミッション外航船の運航を2020年代中に開始し、35年に…続き
国内造船所の一部では、2024年納期の船台の受注を進めている。好調なドライバルク市況に加えて、造船所が提示できる23年納期の船台が少なくなっていることを受けて、24年竣工のバルカ…続き
外航オーナーズ協会は17日に第63回定時総会を開催し、新役員を選任した。 新役員体制は次のとおり。 ▼会長 乾汽船・乾隆志取締役専務執行役員＝再任 ▼副会長 玉井商船・佐野展雄…続き
香港船社テイラー・マリタイムの英国上場子会社テイラー・マリタイム・インベストメンツは16日、日本製のハンディサイズ・バルカー２隻を計2645万ドルで取得したと発表した。船齢は平均…続き
日系自動車メーカーの完成車輸送での環境対応について「菅首相が2050年のゼロエミッションを発信して以降、急速に関心が高まり、いろいろなところでどんどん話が盛り上がっています」と話す…続き
政府は18日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾分野では、ＡＩ技術を活用して日本の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチェーンの効率化を図る観点か…続き
就航中の外航船を対象とした温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制が2023年１月からスタートする。就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）と燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）の２つ規制を含む条約改正案が、1…続き
日本舶用工業会は18日、都内で通常総会と臨時理事会を開催し、新会長に木下茂樹・ダイハツディーゼル会長（写真）を選出した。また、新任の副会長として阪神内燃機の木下和彦社長ら４人が就…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は７月７日、「海洋情報のデジタル伝送―ＶＤＥＳの利用とその将来―」と題したシンポジウムを開催する。海上保安庁の粟井次雄参事官が「海のＤＸとＶＤＥＳへの期…続き
米国上場のギリシャ船主セーフバルカーズは16日、2013年日本造船所建造の７万8000重量トン型パナマックス・バルカー１隻を中古買船すると発表した。買船価格は2200万ドルで、現…続き
「コンテナ船や一部船種で新造船市況の回復の兆しが出ていますが、全体で見るとエネルギー転換や中長期の荷動きについて、まだ船主さんが確信を持てていないのではないでしょうか」と日本造船工…続き
名古屋港の５月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比16.2％増の20万6049ＴＥＵとなった。４カ月連続で増加した。内訳は輸出が14.5％増の10万4493…続き
2023年１月から全ての大型外航船に温室効果ガス（ＧＨＧ）削減規制が適用される。現存船燃費性能規制（ＥＥＸＩ規制）では、現在の外航船の８割程度が規制値に達していないとみられ、エン…続き
クラレはこのほど、米国子会社カルゴン・カーボンのバラスト事業を、デ・ノラ・ウォーター・テクノロジーズ（デノラ）に売却することを決定したと発表した。譲渡実行日は今月末日を予定してい…続き
ナビゲート・グループは16日、同グループが運営するスエズマックスプール「スエズ８プール」にスエズマックス・タンカー２隻を追加したと発表した。投入されるのは、ギリシャ船主オールシー…続き
今年５月の北米西岸米国・カナダの主要港湾コンテナ取扱量は、ロサンゼルス（ＬＡ）港、ロングビーチ（ＬＢ）港がともに単月で過去最高の取扱量となった。ＬＡ港は初めて取扱量が100万ＴＥ…続き
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