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2025年4月3日
商船三井さんふらわあは1日、同社グループのカスタマーハラスメント方針を策定したと発表した。一部の顧客によるカスタマーハラスメントが発生している実情を踏まえたもの。準備ができ次第、…続き
国土交通省は1日、環境省と連携して実施する「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始すると発表した。 水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力を推進エネルギー源…続き
鈴与は1日、2025年度の入社式を静岡市の日本平ホテルで開催した。同社の鈴木健一郎社長が新入社員にメッセージを送った。今年度の新入社員は33人（G職＜旧総合職＞31人、A職＜旧一…続き
国土交通省港湾局は3月26日、民間事業者間の港湾物流手続きの電子化を推進するプラットフォーム（PF）「サイバーポート（港湾物流）」の関連サービスとして、デロイト トーマツグループ…続き
中国船社寧波遠洋運輸の2024年通年（1～12月）の決算は、売上高が18.0%増の52億7154万元（約7億3000万ドル）、親会社株主に帰属する当期純利益が9.9%増の5億53…続き
◆前回の本欄「強過ぎるコスト意識」に関して読者から感想、ご指摘などをいくつか頂いた。「成長と投資の好循環を、と言っているけど、そういう海事プレスさん自身はちゃんと投資しているの？」…続き
2025年4月2日
愛媛銀行への入行以来、約40年の長きにわたり船舶融資に携わった日野満氏。愛媛のシップファイナンスの生き字引でもある同氏に、船舶融資や船主業の変遷、魅力、今後の在り方などを語ってもら…続き
「フィリピン・中国ともに人が豊富にいる点は、いまとても助かっています」と常石造船の奥村幸生社長。労働力不足が業界の課題となる中で、海外拠点の人材が強みになっている。「セブは昔から定…続き
宮崎産業海運の投資戦略は当面様子見だ。2029年船台の商談が本格化する時点での船価動向を見てから判断したいからだ。米トランプ政権による中国建造船への課徴金などの行方も見極めたい。…続き
上組は1日、2025年度入社式を行った。深井義博社長は訓示で、新入社員に対して、「現場を知ること」、「変化する社会の要請への即応や、一歩先のテーマに取り組む企業理念の実践」、「失…続き
川崎近海汽船は1日、愛知県田原市で出資・参画している田原バイオマス発電所が営業運転を開始したと発表した。燃料は主にベトナムなどからの木質ペレットで、川崎近海がバイオマス輸送を担う…続き
（3月31日） ▼定年退職（海難審判所長）廣畠貫治 （4月1日） ▼大臣官房付・即日辞職（九州地方整備局副局長＜併＞九州地方整備局総務部長）久保田誉 ▼九州地方整備局副局長…続き
船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム（IoS-OP）」を運営するシップデータセンター（ShipDC）の池田靖弘社長は、「これまでデータ活用に向けた基盤を整備し…続き
「海運を担当するのは中国バブルだった2004年頃からなので、もう20年になります」と話すモルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部の尾坂拓也エグゼクティブディレクター。…続き
日本自動車工業会の集計による2025年2月の自動車輸出台数（新車、KD車を含む）は前年同月比3.0%増の36万794台で、2カ月連続の前年同月比プラスとなった。最大の仕向地の北米…続き
脱炭素燃料として注目を集めるアンモニア。将来の有望な輸送需要に邦船社は熱視線を送る。船社にとってアンモニアは運ぶだけでなく、使う対象でもある。日本郵船は昨年完成した商用として世界初…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は3月31日、2025年度の事業計画を発表した。昨年の輪軸組み立て作業不正を踏まえ、作業記録の書き換えなど不適切事案の再発防止に取り組むとともに、安全基盤…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は4月1日に入社式を行い、廣瀬崇社長は「JMUは成長の大きな機会に直面している。皆さんも絶えず世界の動きに注目し、われわれがどんな価値を提供す…続き
（4月1日） 経営における監督と執行の分離をはかり、より迅速かつ機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入する。
中国交通運輸部がまとめた、中国港湾における2024年通年（1～12月）のコンテナ取扱量は、前年比7.0%増の3億3200万TEUとなった。沿海港が7.2%増の2億9160万TEU…続き
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