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2022年2月18日
旭洋造船は３日、20万5000立方フィート型超低温冷凍運搬船“Youta Maru”（560番船）を引き渡した。契約船主はKOO'S SHIPPING COMPANY S.A.。…続き
四日市港利用促進協議会は17日、オンラインで四日市港セミナーを開催した。セミナーでは、今年度から国の新規採択事業として始まった霞ヶ浦地区の国際物流ターミナル整備事業の概要やインセ…続き
丸紅は17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。バイオマス由来排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収・…続き
バルチラは15日、ポーランドのレモントワ造船所が建造し、フェリー会社ユニティラインとポルフェリーが運航するＬＮＧ燃料ＲＯＰＡＸ（貨客フェリー）３隻に、二元燃料（デュアルフューエル…続き
神戸市港湾局は16日、海洋に関する国際サミット「ワン・オーシャン・サミット」に、国内港湾で唯一オンライン参加したことを明らかにした。同サミットは、今月９～11日、フランスのブレス…続き
ドイツ電力大手ＲＷＥと英ネプチューン・エナジーは共同で、オランダ沖でオフショア・グリーン水素プロジェクト「Ｈ２ｏｐＺｅｅ」を開発する。ネプチューン・エナジーが15日、発表した。洋…続き
コンテナ取扱量世界２位のシンガポール港の１月実績は、前年同月比0.4％減の314万3700ＴＥＵとなった。
◆ブルー、グリーン、イエロー。水素にはさまざまな色がつく。企業やメディアによって表現は微妙に異なる。代表的なものでは、再生可能エネルギー由来はグリーン。化石燃料由来でＣＣＳ（二酸化…続き
2022年2月17日
邦船社のタンカー船隊（ＬＮＧ船除く）は、ＶＬＣＣや大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を中心に中長期契約に基づく安定収益源としての機能が定着し、船隊規模を維持している。以前はフリー船も一定割…続き
（３月１日） ＜執行役員の委嘱変更＞ ▼開発部長を解く 執行役員舶用機器事業部開発設計統括部長・徳田浩二 ＜組織変更＞ 【舶用機器事業部】 ▼国際部と中国営業部の統合＝中…続き
マラッカ海峡協議会は2018年に佐々木生治技術アドバイザーが個人として、また20年に協議会が法人として、内閣総理大臣から「海洋立国推進功労者表彰」を授与された。「19年の創立50周…続き
ＯＮＥジャパン座談会の２回目は、コンテナ船輸送における日本マーケットの現状と今後について、第一線で対応に当たる３人の部長に話を聞く。輸送遅延や船腹不足といった未曽有の環境が長期に…続き
日本郵船と上野グループが資本業務提携した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー大手、上野トランステックの株式10％を取得。アンモニアをはじめとする新エネルギーの供給網の構築、船舶…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は14隻・54万総トンで、トン数ベースで前年同月比55％減となった。月間の輸出船契約は昨年12…続き
ベルギーの海運一族サベリス家が、かつて設立に関わったタンカー大手ユーロナブの株式の6.32％を１億3300万ドルで取得し、２年ぶりに同社の株主に復帰した。 ユーロナブは14日…続き
（４月１日） ▼常務取締役九州支店長（取締役九州支店長）山路昌弘 ▼取締役国際担当（常務取締役）鈴木浩文
国内造船所の輸出船契約は昨年、６年ぶりに年間1500万総トンを超えた。「さまざまな統計が出そろってきていますが、改めてみても昨年は新造発注が突出して多いです」と日本船舶輸出組合の武…続き
エバーグリーンラインはこのほど、コンテナ輸送におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減の取り組みの一環として、顧客に対して船積みごとのＣＯ２排出量を明示する取り組みを開始した。ブッキ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）第８回人的因子訓練当直小委員会（ＨＴＷ８）が７～11日にウェブ形式で開催され、船員の証明書などの電子化促進へと前進した。国土交通省海事局が小委員会の模様につ…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は386隻・1850万総トン（839万ＣＧＴ）で、2021年末時点と比べて21万総トン減少した。21年の竣工量を基準にすると…続き
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