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2020年10月27日
2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロの政府方針を受けて、船舶の脱炭素化に関わる技術の需要が高まり、造船所やメーカーの開発機運も高まりそうだ。近年は内航船分野でバッテリー…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の短期対策についての協議が大詰めを迎えている。今月19～23日にウェブ形式で行われた作業部会（中間会合）で、現存船燃費性能規…続き
国際海運会議所（ＩＣＳ）は23日、ＩＭＯのＧＨＧ作業部会で多くの政府に合意された、2030年目標に向けた短期対策を歓迎するコメントを発表した。日本が提案していた「現存船に新造船と…続き
中国銀行（岡山県岡山市）は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること…続き
郵船クルーズは“飛鳥Ⅱ”(５万444総トン)による2021年１月26日発「2021年オセアニアグランドクルーズ」を中止する。催行可否の検討を重ねてきたが、昨今の状況を総合的に判断…続き
イタリア船主プレミューダと船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）は23日、合弁船舶管理会社「ＣＳＭイタリア」（CSM Italy）を設立すると発表した。プレミュー…続き
東京都港湾局は23日、静岡県、和歌山県、高知県、鹿児島県とともに「国内港湾連携事業 クルーズシンポジウム in 東京」を東京国際クルーズターミナルで開催した。クルーズ客船誘致事業…続き
コンピューターシステムの研究開発など手掛けるユニバーサル研究所（ＵＣＬ、大阪市中央区、横山雅俊社長）は11月４日、新型コロナウイルス感染症対策として期待される最新サーモグラフィー…続き
マーシャルアイランド海事局はこのほど、豪州事務所において豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）出身のシュルツ・アルトマン氏を顧問で採用したと発表した。 アルトマン氏はＡＭＳＡのキャンベラ本…続き
◆東京都は24日から、都民が都内旅行をする際に１泊5000円を補助する「都民割」の取り組みを開始した。１日からは購入額に25％の上乗せがされる「プレミアム付き食事券」などで外食を促…続き
2020年10月26日
― 新型コロナウイルス感染拡大の中小型バルカー市況への影響は。 「リキッドカーゴに比べて、ドライバルク部門では影響が早めに出たのではないか。マーケットは２月の中国の旧正月休暇に…続き
（11月１日） ▼営業本部スタッフ理事（営業本部海洋・エンジニアリング営業部長）関川俊史 ▼営業本部営業統括部長兼商船・海洋・エンジニアリング事業本部スタッフ（商船・海洋・エンジニ…続き
名古屋港利用促進協議会の髙橋治朗会長（名港海運会長）は、同協議会で例年行っている海外ポートセールスについて、「今年度の実施は見送ることにしました」と話す。今年は新型コロナウイルスの…続き
新型コロナウイルスの感染拡大で日本港湾のコンテナ取扱量が減少する中、首都圏で海上コンテナを陸送するドレージ、トラック事業者も大きな影響を受けている。ドレージを巡る環境は今年開催予…続き
コロナ禍の影響を直接受けている船員交代について、正常化にはまだ時間を要しそうだ。海運会社、船員配乗・船舶管理会社によると、月間の交代件数は通常ベースに戻っている会社もあるが、乗船…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は23日、資本業務提携と合弁会社設立の日付を12月１日に１カ月延期すると発表した。海外での競争法上の審査・承認手続がなお続いているこ…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）の多目的船・重量物船社ＣＯＳＣＯシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ（ＣＯＳＣＯＬ：中遠海運特運）は22日、同グル…続き
海運界の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量半減目標について、「将来を語るのは良いことですが、われわれは今日と明日について話さないといけない。特に大事なのは明日です」と語るギリ…続き
ロッテルダム港の今年１～９月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比で4.7％減の1066万9283ＴＥＵとなった。消費需要の減退を背景に、輸入が5.7％減の552万2158ＴＥＵ、一…続き
海外紙によると、米国の下院で、米国の港を使用する船舶に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量報告を義務付ける法案が提出された。また同法案では、海運会社に対して自主的に船舶の最高速度を12ノッ…続き
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