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2025年9月30日
LNG船社クール・カンパニー（CoolCo社）と海運大手イースタン・パシフィック・シッピング（EPS）グループのEPSベンチャーズは29日、CoolCo社と、EPSベンチャーズが…続き
カナデビアはこのほど、11月10日～21日にブラジル・ベレンで開催予定の「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」で、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展…続き
国土交通省中国地方整備局は24日、中国地方国際物流戦略チームが来月1日に広島市内で第25回部会を開催すると発表した。今回は「産業競争力強化のための物流連携強化、生産性向上と物流ネ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は人材養成対策事業の一環として、9月17～19日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。9回目となる今回は会員企業19社・35人が参加。社会人としての基本…続き
― これまでの経歴を教えてください。 「国土交通省を退職後、今年3月までの約8年半、青森―函館航路を主力とする津軽海峡フェリーで社長と会長を務めました。6月から東京九州フェリ…続き
◆先日、取材で北海道に行った。北海道には子どもの頃から何度も訪れたが、近年は漫画「ゴールデンカムイ」にハマっていたこともあってさらに好きな場所になっていた。ただ取材として訪れるのは…続き
2025年9月29日
為替相場が円高へと急伸したプラザ合意からの40年間、国内船主は円高と戦ってきた。このうち船主経営が追い込まれ、金融機関へのリスケジュール（＝借入金の返済条件見直し）が頻発した時期が…続き
内航コンテナ船最大手の井本商運は、高齢コンテナ船の延命と新造コンテナ船の整備を同時並行で進めていく。同社は2000年代のスーパー中枢港湾政策を契機に、地方港と主要港を結ぶ内航フィ…続き
― 自動車船の船腹需給の推移は。 「米国関税の荷動きへの影響が今年の最大の関心事だ。自動車船の船腹需給は2023～24年に非常に逼迫したが、新造船の竣工量が今年ピークに達する…続き
今治造船と日本シップヤード（NSY）は26日、丸紅の協力を受け、ギリシャ船主からアフラマックス・タンカー2隻を受注したと発表した。住友重機械横須賀製造所に、通常の船体ブロックより…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は11月10日に今治支部を移転し、新事務所で業務を開始する。現事務所での業務は11月7日に終了する。新たな所在地は次のとおり。電話…続き
「日本向けのバイオマスに関しては、増加がいつまで続くかわかりませんが、今のところ年間100万～200万トンのペースで増加しています」と話した、NSユナイテッド海運の入江徹也執行役員…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは23日、2011年建造の8万2165重量トン型パナマックス・バルカー“LEONIDAS PC”の貸…続き
私が自動車船部門に異動したのは2014年4月で、競争法違反の対応が大きな課題になっていた時期だった。新たな組織体制として、池田潤一郎現会長と私が自動車船事業を担当することになった…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは25日、三井住友海上火災保険とAPI接続によるデータ連携を開始すると発表した。同社の外航貨物…続き
スイスのジュネーブに拠点を置くアドバンテージ・タンカーズはこのほど、韓国のハンファオーシャンにVLCC1隻、大韓造船にスエズマックス・タンカー2隻を新たに発注した。同社ホームペー…続き
「90年代によく東京に来ていましたが、当時は日本に来るときは携帯電話を2台持ってこなければいけませんでした。世界のほとんどがGSM方式だったのに対し、日本はCDMA方式だったからで…続き
日本郵船グループが参画するシャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズ（KNOP）の2025年1～6月期決算は、営業利益が前年同期比2倍の4562万ドルだった。前年同期は…続き
SHKライングループの蘇州下関フェリー（SSF）は、下関港と中国・太倉港間を結ぶ国際RORO航路を運航している。高速性とスケジュール順守率の高さ、振動に強いRORO荷役形式を生か…続き
CMA-CGMグループのメディア事業会社CMAメディアはこのほど、動画で国内外の情報を伝える欧州のソーシャルメディア「Brut.」の買収を完了したと発表した。 買収によりCM…続き
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