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2021年9月24日
脱炭素化の競争環境で、日本海運の総合力が優位に働くとの見方が増えている。総合海運の邦船大手３社、不定期船主力の準大手船社とも多様な船種を手掛け、セクターごとの専業船社が多い海外勢…続き
ＢＥＭＡＣはソリューションプロバイダーへの変革を目標に掲げ、開発コンセプト「ＭａＳＳＡ（決して止まらない船）」の構築、船舶のデジタル化を牽引しあらゆるニーズに応えること、世界の温…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の21日付は、前日比2474ドル高い日建て５万6269ドルと大幅に続伸し、2010年６月以来およそ1…続き
「少し前に10周年を迎えたと思いましたが、もう15年になるのですね」と話すのは飯野海運のシンガポール法人、飯野シンガポール（ＩＳＰＬ）の藤村誠一マネージングダイレクター。ＩＳＰＬは…続き
海事調査会社アルファライナーによると、９月13日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は176隻・68万6264ＴＥＵだった。８月30日時点の前回調査から１隻増となり、船腹量ベ…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は22日のオンライン記者会見でトン数標準税制の見直しについて、「来夏の要望に向けて関係者でどのような形で要望するのがいいのか鋭意検討を…続き
日本、韓国、中国の最大手造船所６社グループの今年８月までの新造船受注が合計で800隻を超えたことが明らかになった。中国船舶集団（ＣＳＳＣ）が300隻超、現代重工業グループが200…続き
大型ＬＮＧ船のスポット運賃マーケットが好調に推移している。市場関係者によると、新鋭船の日建て用船料は足元で８万ドル台半ば程度で、「長距離の効率的な航行に適した大型船型の場合は、さ…続き
11月に開催される国際海運の脱炭素化会議に向けて、国際海運会議所（ＩＣＳ）のガイ・プラッテン事務局長は「海運なくして、世界のエネルギー転換は上手くいきません。そして海運業界が脱炭素…続き
コスコ・シッピング・ポーツが、ハンブルク港の主要コンテナターミナルの１つであるトレロート・ターミナル（Container Terminal Tollerort）に出資する。コスコ…続き
2050年までの国際海運の脱炭素化にコミットすることなどを求めて各国政府に行動を促す提言に、150以上の海事関連企業・団体が賛同、署名した。海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「ゲ…続き
福岡造船は21日、子会社を通じて佐世保市に設計事務所を開設した。設計外注業者の高齢化が進む中、設計陣の強化を図るねらい。新造船事業を休止した佐世保重工の離職者を採用しており、佐世…続き
日本郵船はこのほどドライバルク安全実務者会議を開催した。21日発表した。同会議は船主や船舶管理会社の実務者を招き、同社のドライバルク分野の重点安全活動方針に関する意見交換や、事故…続き
川崎汽船のノンテクニカルスキルの浸透と安全企業文化の向上を目的とした「“Ｋ”ＡＲＥプログラム」が、国土交通省が募集する今年度の船員安全・労働環境取組大賞の「特別賞」を受賞した。同…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは21日、国土交通省国土技術政策総合研究所から、水理実験設備である多方向造波装置を受注したと発表した。現実に近い波を再現できる装置で、台風などによる高波被害の…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は、同グループのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営と具体的な取り組みについて示した「ＮＹＫ…続き
アジア船主協会（ＡＳＡ）は21日、国際海運会議所（ＩＣＳ）と共催で、セミナー「The Role of Maritime Transport Trade in the Post-C…続き
ダイキンＭＲエンジニアリングの地球温暖化係数（ＧＷＰ）が1500以下の冷媒「R407H」に関する取り組みが、日刊工業新聞社が主催する第24回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞で、審…続き
国土交通省関東運輸局の小瀬達之局長は21日、横浜市内で就任会見を行った。足元の物流の課題として、「人口減少や少子高齢化が進展し、輸送需要の減少や担い手不足の問題が顕在化している」…続き
米バラスト水処理装置メーカーのエコクロールはこのほど、フィルターを必要としないバラスト水処理装置「EcoOne」について、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）に型式承認の申請を行ったと発表…続き
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