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2022年12月16日
ナビタイムジャパン（東京都港区、大西啓介社長）は15日、「NAVITIME」をはじめとする全ての一般消費者向け向けナビゲーションサービスと法人向け『NAVITIME API』など…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は12日、デンマークのプロダクト船社トームと、同社の船舶31隻に、デジタルサービス「PrimeServ Assist」を提供する契約を結ん…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は15日、傘下の日本通運が近海郵船と連携して日本海ルートのシー＆レールサービスを開始すると発表した。敦賀／博多で近海郵船の…続き
台湾経済部能源局は14日、台湾の洋上風力開発フェーズ３の第１期事業者選定結果を発表した。ＪＥＲＡと豪コリオ・ジェネレーションによる「フォルモサ３」など計10件のプロジェクトが選ば…続き
郵船ロジスティクスは15日、スペースデブリ（宇宙ごみ）の除去サービスに取り組むスタートアップ、アストロスケールホールディングス（ＨＤ）子会社のアストロスケールとマーケティングパー…続き
サウジアラビア公的投資基金（ＰＩＦ）は12日、洋上風力発電事業者のスカイボーン・リニューアブルズ（旧ｗｐｄオフショア）の株式最大9.5％の取得を発表した。ＰＩＦは今回の投資を通じ…続き
神戸市は13日、アジア広域集貨プロジェクトチームの第10回会合を開催した。対面では３年ぶりとなった。同チームは、東南アジアなどから神戸港への貨物集貨や東南アジアと北米間の貨物にお…続き
国土交通省九州運輸局若松海事事務所は11月、北九州市の小学生を対象に海事産業見学会を開催した。16日は九州運輸振興センターと共催で、北九州市立八児小学校５年生62人と教諭５人が参…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは13日、６月から海上コンテナの陸送で利用を開始したリニューアブルディーゼルの使用実績を公表した。トラック１台で６月から11月まで…続き
ワンハイラインズはこのほど、老朽化した自社コンテナ船10隻を解撤するため入札を実施すると発表した。10隻はいずれも日本造船所での建造船で、ワンハイは年明け後の１月から２月にかけて…続き
英国の労働組合ユナイトは13日、フェリクストウ港における新労使協約に妥結したと発表した。新協約は２段階に分かれており、2022年で７％の賃上げと500ポンドの一時金支給を実施し、…続き
国土交通省近畿地方整備局は、11月に神戸港ポートアイランドＰＣ−18上組コンテナターミナルで実施した新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の試験運用の結果を明らかにした。13日、神…続き
国土交通省北陸地方整備局や北陸地域の港湾関係者などで構成される「北陸地域港湾の事業継続計画協議会」は９日、大規模地震・津波災害を想定した情報伝達訓練を行った。北陸地方整備局を事務…続き
名古屋港管理組合が13日公表した、名古屋港の11月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比5.3％減の20万9693ＴＥＵだった。前年同月比では３カ月ぶりにマイ…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは12日、揚子江船業が建造した1800ＴＥＵ型コンテナ船“SITC Xiande”のデリバリーを受けたと発表した。同日オンラインで引渡式を開催した。今年…続き
◆長年マースクを率いてきたソレン・スコウＣＥＯが今年末で退任するというニュースを聞いた時、脳裏をよぎったのは「１つの時代が終わるな」という感慨だった。スコウ氏がマースクラインのＣＥ…続き
2022年12月15日
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイが海事センターとして注目を集めている。外国資本100％による法人設立が可能になり、法人税も非課税だ。ローカル人材の雇用を義務付けるといった雇用制…続き
飯野海運が保有し、同社グループのイイノマリンサービスが船舶管理を行う大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Maple Gas”がグリーンアウォード財団から「グリーンアウォード認証（Green…続き
（12月15日） ▼MOL (EUROPE AFRICA) LTD.（自動車船部プロジェクトリーダー）阿部 格 ▼海上勤務＜船長＞（エム・オー・エル・シップマネージメント）山本…続き
国土交通省の河野順大臣官房技術審議官は海上技術安全研究所の講演会で、洋上風力発電について「欧州を中心に全世界で導入が進んでいますが、今後中国や台湾などのアジア市場の急成長が見込まれ…続き
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