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2022年12月19日
2023年のＬＮＧ船スポット運賃市況について、本紙調べで、海運関係者は新鋭の大型船について年間平均で「日建て15万～20万ドル」を予想した。損益分岐点を大幅に上回る高値水準となる…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、中期経営計画で掲げる中期的な経常利益目標について「2022年度の自営事業の収支には手応えを感じており、目標に変更はない。1400億円程…続き
（12月１日） ▼出向：K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（海上勤務）石田悟朗
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は、珠江デルタ向け輸出貨物のブッキングを一時的に休止する。今月12日発表した。中国の旧正月にともなう珠江デルタ向けフィー…続き
造船業の経営課題が、刻々と変わる。数年前までは不況による仕事量不足が最大のテーマだったが、受注の急回復で危機は脱したものの、今年は業績悪化が課題に。鋼材価格の高騰により赤字決算や…続き
「これから世界の経済成長とともに新造船需要が拡大を続けていきます。これを捉えれば、より魅力ある産業になっていける」と日本造船工業会の宮永俊一会長。造工として、造船業のビジョンを発表…続き
海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）は15日、今年度末で終了する第１期中長期計画における７年の研究成果の総括と今後の展望に関する報告会を、ウェビナー形式で開催した。海上技術安…続き
16日に取りまとめられた与党税制改正大綱で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の３年間の延長と内容の拡充が認められた。船主が「外航船舶確保等計画（仮称）」を作成し国土交通大臣…続き
オープンハッチ・バルカー最大手Ｇ２オーシャンは11月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに新たなオフィスを開設した。ドバイは近年、海事産業の新たなビジネス拠点の候補地として注目を集…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の15日付は前日比3081ドル高い１万7374ドルと大幅に上昇した。１万7000ドル台となるのは10月21日以来約２カ月ぶり…続き
ＬＮＧやアンモニア、メタノールといった次世代燃料対応のコンテナ船の発注が進んでいる。日本郵船調査グループがまとめた「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」によると、今年９月…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭジャパンは19日から、全ブランドで東京輸出入ドキュメンテーションチームのメールアドレスを変更する。12日発表した。なおＣＮＣについては、名古屋の輸入ドキュメンテーシ…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の犬飼新社長は14日の定例記者会見で、海上・航空で輸出入される国際貨物について、鉄道を利用した国内の保税運送ニーズに応えていく方針を示した。ＪＲ貨物関西支…続き
商船三井グループの商船三井ドライバルクは16日、12月９日に尾道造船で竣工した１万7675重量トン型近海船“LAULEA”の進水式（９月９日開催）の動画を…続き
ベルギーの海運大手ＣＭＢが海事関係者との懇親パーティーを広島市内で開催。会場は今年10月に開業したヒルトン広島で、会場ではグループの技術部門「ＣＭＢテック」のグッズも配布した。アレ…続き
日本船主協会は16日、同日とりまとめられた2023年度与党税制改正大綱で同協会が要望していた海運税制の延長・拡充が認められたことを受けて池田潤一郎会長コメントを発表した。 池…続き
国土交通省は16日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、山中造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。山中造船は二酸化炭素（ＣＯ２）削減と船員負担低減を両立する次世代内航貨物…続き
アストモスエネルギーは６日に東ティモールで同国立大学（ＵＮＴＬ）に在籍する学生を対象に奨学金贈呈式を開催した。16日発表した。式典は日本政府とＪＩＣＡの支援により建設されたＵＮＴ…続き
韓国船社の汎洲海運（日本総代理店＝アジアカーゴサービス）は今月中旬から、日韓航路の運航船２隻を入れ替える。13日と14日に発表した。清水、名古屋、四日市などと韓国を結ぶ東日本サー…続き
船舶管理業大手のトーム・グループが日本での事業展開を強化する。このほど、日本の営業代理店に建造監督、検船、管理などを行うＴＣＭＳを指名、同社の片桐博樹社長（写真）が担当することに…続き
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