宮村弘明・日本造船協力事業者団体連合会専務理事

残業規制が来年から中小企業にも拡大される。「船主さんと船舶修繕に対する考えを整理しないといけなくなるかもしれません」と日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の宮村弘明専務理事。従来、修繕業は36協定の適用外で、残業を弾力的に運用できたが、今回の規制ではそれが認められていない。「船主さんは船を休ませた分稼ぎが減るので、短工期のオーダーです。ただ修繕ドックは人材に余裕がなく、下請けにも来年から...