鳥海宣隆・日本海上起重技術協会相談役

自民党港湾議員連盟の総会で「平成10年（1998年）以降公共事業が大きく減少したことによるダメージで、作業船の更新ができず老朽化が進んでいます」と訴えるのは海上工事事業を担う企業で構成する日本海上起重技術協会の鳥海宣隆相談役。そのため同協会では今年度期限切れを迎える、作業船更新に伴う課税特例処置の延長を要望している。「会員企業は昨年損傷した関西国際空港の連絡橋撤去や台風で流出したコンテナの...