蒲生篤実・国土交通省海事局長

発効要件が満たされてから２年後に発効するシップリサイクル条約。今国会で６月に成立した条約に対応した国内法も、条約の発効と同時に施行される。有害物質リストの作成などの対応が必要になるが、国土交通省の蒲生篤実海事局長は「２年間の準備期間になるべく事業者の負担が増えないような手を打っていきたい。国会でもそうした指摘をいただきました」と語った。「海事局は最近、船舶の検査・測度のデジタル化に向けた検...