タンカー、バルカー、自動車運搬船、LNG船、LPG船、海洋開発、洋上風力発電などに関する最新ニュース
2020年11月5日
日本郵船は4日、三菱商事向けの17万4000㎡型LNG船“Diamond Gas Metropolis”が韓国の現代三湖重工業で竣工したと発表した。郵船と三菱商事が参画する米国の…続き
2020年11月5日
ドライバルク船社の太平洋汽船(東京都千代田区、三木賢一社長、資本金21億4600万円)は10月27日の臨時株主総会と取締役会で日本郵船による同社の全株式の保有を決議し、11月1日…続き
2020年11月5日
LPGトレーダーのペトレデックは2日、LPGを燃料として使用できる2元燃料推進の大型LPG船(VLGC)最大6隻を新造発注したと発表した。発注先は中国・江南造船所で、確定分が3隻…続き
2020年11月5日
JERAの燃料トレーディング会社であるシンガポールのJERAグローバル・マーケッツ(JERAGM)はLNG船の支配船団9隻を有し、トレーディングによる最適化のツールとして活用して…続き
2020年11月5日
現地時間10月26日にロシアのサハリン州Boshnyakovo港沖で発生したハンディマックス・バルカー“Mercury Ocean”(2008年建造)座礁事故で、同船を保有する洞…続き
2020年11月5日
乾汽船は4日、同日開催の臨時株主総会で、筆頭株主のアルファレオホールディングスが提案した取締役1人の解任と買収防衛策の廃止がいずれも否決されたと発表した。 アルファレオは9月、…続き
2020年11月4日
商船三井はロシア・北極圏のLNG生産・輸出プロジェクト「アークティックLNG2」向けに、新造砕氷LNG船3隻の定期用船契約を締結した。2日発表した。基本契約期間は30年の長期。こ…続き
2020年11月4日
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト(NBP、野瀬素之社長)はこのほど、台湾沖の洋上風力発電プロジェクト向けの重量物輸送を初めて行った。モジュール船(RORO式重量物船)…続き
2020年11月4日
ロシア船社ソブコムフロットは10月28日、北極海のLNGプロジェクト「アークティックLNG2」向けに砕氷LNG船3隻を30年間の長期にわたり定期貸船すると発表した。 この契約に…続き
2020年11月2日
本紙の調査によると、邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)は過去1年で木材チップ船計6隻の減船処分を実施した。3社のチップ船は今年3月末時点で計89隻だった。新型コロナウイ…続き
2020年11月2日
NSユナイテッド海運の2020年4~9月期業績は、売上高が前年同期比9%減の657億2200万円、営業利益が39%減の17億8500万円、経常利益が60%減の7億5100万円、当…続き
2020年11月2日
英ボルチック・エクスチェンジの10月29日付の成約レポートによると、デンマークのノルデンが2012年建造の8万1652重量トン型“Blumeneau”を11カ月~13カ月間、日建…続き
2020年11月2日
豪資源大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)は29日、7~9月期生産報告を発表し、期中の鉄鉱石出荷量は前年同期比5%増の4430万トンだった。第1四半期としては記録的…続き
2020年11月2日
洞雲汽船の関連会社MI-DAS LINE S.A.が保有するハンディマックス・バルカー“Mercury Ocean”(2008年建造)が現地時間10月26日3時30分頃、ロシアの…続き
2020年10月30日
― 新型コロナウイルス問題のハンディバルカー市況への影響は。 「4~6月に最も影響を受け、業績面でも厳しくなった。主要貨物の鋼材輸送量が最大3割減少したが、鋼材に限らず全体的…続き
2020年10月30日
国際海運業界団体のボルチック国際海運協議会(BIMCO)は27日に発表したドライバルク市況に関するレポートで、米国から中国への大豆輸出量が2020大豆年度(2020年9月~202…続き
2020年10月30日
穀物メジャーのカーギルは28日、船舶からのGHG(温室効果ガス)排出削減のために、帆を用いた風力推進技術を導入する計画を発表した。英国のBARテクノロジーズが開発した高さ最大45…続き
2020年10月30日
フランスのエネルギー大手トタルは、温室効果ガス(GHG)排出を削減する戦略の一環として、LNG燃料の新造アフラマックス/LRⅡ型タンカー4隻を定期用船する。28日、発表した。4隻…続き
2020年10月30日
JERAは28日、エクソンモービル、ベトナムのハイフォン市とLNGバリューチェーンプロジェクトに関する協業を定めた覚書を締結したと発表した。ハイフォン市でエクソンモービルが主導す…続き
2020年10月29日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の自動車船部門では、コロナ禍による荷動き急減を受けた停船がほぼなくなった。完成車の荷動きが北米向けを中心に7月以降回復傾向となったこと…続き